新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府は首都圏の１都３県を除く大阪・兵庫・京都など６府県について２月末に解除する方針を固めました。
２月２６日午後に開かれる専門家らの諮問委員会に提案され、２６日中に決まる見通しです。これについて大阪と京都で街の人に聞きました。
「また増え続けてはかなわないでしょう。心情的にはわからないこともないけれど、みんなの命がかかっていることだし。」
（接客業）「お客さんが少ないのは寂しいので解除されてほしいなという気持ちもありますけれど、たくさん来ても感染が怖いなというのもありますね。」
（学生）「早いかなってちょっと思うけれど、早く解除してほしいなという気持ちもある。部活の時間が決められていて短い時間でしかできないので。」
（学生）「解除してもいいんじゃないかなとは思うんですけれど、リバウンドが起きるんじゃないかなと思います。」
緊急事態宣言が解除された場合、営業時間の短縮要請への協力金は１日６万円から４万円に減額される見通しです。
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