独自に定めた緊急事態宣言の解除要請基準をクリアした福岡県。今月一杯での「宣言」解除が現実味を帯びてきました。
「解除期限を待つことなく、緊急事態宣言の解除を検討していただくよう、国に要請したいと思っております」。
来月７日までを期限とする緊急事態宣言。２２日時点で、「病床稼働率」と「新規感染者数の推移」が県が独自に定めた解除の要請基準を満たしたことを受け、２４日の服部副知事の発言となりました。
政府は、愛知県や関西圏の知事から出された解除要請について、専門家の意見を聞くなどして可否を検討している最中で、福岡県もそれに加わる形となります。
厚生労働省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は「４府県に加えて福岡ですかね、５府県においては、宣言を解除する場合には新規感染者数がリバウンドしないような対策をしっかり行うことが重要」と２４日の会合後に述べました。
要請に伴い、政府は今月一杯での解除について２６日に最終判断する見通しです。
解除が決まれば、飲食店への午前５時から午後８時までとする、特措法に基づく営業時間の短縮要請なども解除されますが、福岡県は引き続き午後９時までの時短要請などを検討しています。