大阪、兵庫、京都の３つの府県の知事は２３日、今月いっぱいで３府県の緊急事態宣言を解除するよう国に要請しました。
大阪、兵庫、京都の３府県の知事は、２３日午後１時からオンラインで協議を行いました。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、重症者病床のひっ迫も緩和していることから、国に対し、来月７日の期限を待たずに今月いっぱいで緊急事態宣言を解除するよう要請することを決めました。
このあと、３知事はそろって西村経済再生担当大臣に解除を要請。解除後も営業時間を短縮する飲食店に対し支払う協力金について、引き続き、国の財政支援を求めました。
「大臣からは、最終的に緊急事態宣言をどうするかは国が決めることなので、感染状況と専門家の意見を聞いて判断するという発言だった」（吉村知事）
３府県の要請を受け、西村大臣は、「３月から４月は行事が多い。専門家の意見も聞き、慎重に検討する」と話したということです。
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