緊急事態宣言が発令されていない自治体の知事らが、国に対し、中小事業者に対する経済支援を求めました。
経済産業省に中小事業者への支援を求める提言をしたのは、独自に休業要請などを行っている静岡県を含む13自治体の知事です。国は、これまで緊急事態宣言の発令に伴う時短営業や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、最大40万円の一時金の支給を検討してきました。しかし、緊急事態宣言の対象となっていない地域でも、中小事業者は厳しい経営状況に陥っているとして、支援の拡充と要件緩和を求める提言を行ったものです。
静岡県では、先月から今月にかけ、富士市の酒類を提供する飲食店などに独自に時短要請を行っています。
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