東京都の小池都知事は、これまで中小事業者の飲食店などに限定していた営業時間短縮への協力金を大手の企業にも支給する検討を始めたことを明らかにしました。
小池百合子都知事：「大企業についても協力金の支給を検討するように担当局に指示をした。検討がまとまり次第お知らせしたい」
東京都は営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに対して店舗ごとに一日あたり6万円、最大で186万円の協力金を支払うとしていますが、対象は中小の事業者に限られています。
小池知事は「人の流れを徹底的に抑える必要がある」として、協力金の対象を大手企業の飲食店などにも広げる考えを示しました。
都は今週中にも詳細を決めて発表するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]