アメリカ大統領選挙！連邦最高裁がテキサス州の提訴を棄却 「戒厳令」で国家乗っ取り阻止か！
国防総省の刷新とCIAの軍事支援停止
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今朝速報で、連邦最高裁がテキサス州の提訴を棄却したというニュースが入ってきました。
この詳細については、後ほどご紹介しますが、訴訟に関してもこれで最終ではありません、トランプ陣営は多くの切り札を持っています。
今回は、「大統領令」、そして話題になっている「戒厳令」への動きについてお伝えします。
トランプ大統領は、選挙不正が起こることを想定し、2018年に重要な大統領令を発し、国家緊急事態宣言をしています。
2018年9月12日にトランプ大統領によって署名されたあまり知られていない大統領命令は、Whitehouse.govで入手可能です。 この命令は、「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」と題されています。
この大統領命令には、米国司法省が米国の選挙でこの外国の干渉を支援または隠蔽することに加担した個人および企業のすべての資産を差し押さえる権限を与えるということがあります。国家緊急命令は、「米国の選挙において、直接的または間接的に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で外国の干渉に加担した」事業体のすべての資産の差し押さえを特に求めています。多くのマスコミ、ビックテック等も含み、不正に関係したすべての個人、企業等がこの制裁対象になるということです。このように、トランプ大統領は、今回の大統領選挙を通じて、国家に根付いた反国家勢力を一掃する網を2018年にかけていたことが分かります。
多くの訴訟で闘っているシドニー・パウエル弁護士は、軍事弁護士に登録されました。この意味は、国家反逆罪を起訴できる立場であるということです。
この大統領命には、国家情報長官DNI（現在ジョン・ラトクリフ氏）が選挙の45日後（つまり12月18日）に我々の選挙に干渉している外国の存在、または外国の存在と協力しているアメリカ人に対処するためレポートを作成することを述べています。
このジョン・ラトクリフ国家情報長官は12月6日、FOXニュースのインタビューで、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、中国共産党が疫病を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明しました。
このラトクリフ氏のレポートが、18日に出てきた後に、トランプ大統領が何らかの行動を起こすことが考えられます。
この国家情報長官は、情報機関において絶大な権限を持っているようです。国家情報長官について、ウィキペディアには、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括する閣僚級の高官であり、インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもっていると記載されています。
以前はCIA長官が中央情報長官を兼ね、インテリジェンス・コミュニティー全体の統括も行っていました。しかし、中央情報長官はCIAの長官でもあるため、自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因でインテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていませんでした。2001年の同時多発テロを防げなかった一因には、情報機関の連携不足が指摘されています。そこで、2004年に情報改革とテロ予防法により国家安全保障法が改正され国家情報長官が設置され、国家情報長官はインテリジェンス・コミュニティーの指揮に専念することになり、CIA長官はCIA専属の長官となりました。つまり、2004年から16の情報機関の統括が、CIA長官から、国家情報長官に移ったということです。ですから、アメリカの情報機関の統括トップが、このラトクリフ氏ということになります。そのため、このラトクリフ氏が、はっきりと今回の大統領選挙は、外国勢力の干渉があったと明言してトランプ大統領を支持していることは、大きな意味があります。
今回、トランプ大統領は、11月9日に、エスパー国防長官を解任し、さらに25日に、国防総省の内部ブレーン組織である防衛政策委員会の13人中、11人を解任し、国防総省を刷新しました。
「フォーリン・ポリシー」誌によると、トランプ政権は、今まで同委員会の人事刷新を検討し、エスタブリッシュメント派（既存の権力勢力と特権階級などと、それらが作り上げた社会秩序や政治体制）のメンバーを排除しようとしました。しかし、マーク・エスパー 前国防長官とジェームズ・アンダーソン前国防副次官はこの計画に反対しました。
トランプ大統領は11月9日、エスパー氏を解任しました。今年以降、大統領とエスパー氏の間では、海外駐留米軍の撤退、イランのソレイマーニー司令官の暗殺、国内で極左団体のアンティファによる略奪などへの軍投入をめぐって、意見が対立していました。
こうした刷新によって、国防省が、トランプ大統領と協調するようになったことは重要な意味を持ってきます。
Stripesの記事によると
ジョー・バイデン氏の移行チームのメンバーが国防総省によって管理されている米国の諜報機関の職員と会うことを拒否した。バイデンチームは、国家安全保障局、国防情報局、および分類された予算とグローバルなスパイプラットフォームを備えたその他の軍事運営のスパイサービスのリーダーと連携することができませんでした。となっており、国防総省は、バイデン陣営の諜報機関の情報へのアクセスを拒否しています。また、先ほどの国家情報長官も会談を拒否しています。
こうした動きの背景には、何があるのでしょうか。
今回の選挙の不正が、連邦最高裁でも決着がつかない場合、「戒厳令」の発令も考えられます。
フリン将軍やリン・ウッド弁護士は、
トランプ大統領に「戒厳令」の発令を提案しています。
「戒厳令」も国家の非常事態に発令され、市民の行動を制限するものですが、「非常事態宣言」と異なるのは国の統治権（立法、司法、行政）の全部、または、一部が一時的に軍に移される点です。
VISIONTIMESの記事を見てみましょう。
元陸軍中将でトランプ政権の元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍はこのほど、陳情書を推進し、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選を軍に監督させるよう呼びかけている。
この請願書は、オハイオ州に拠点を置く非営利団体「We The People Convention」が12月1日に発表したものだった。請願書の中で、議員、裁判所、国会が憲法を守らない場合、戒厳法を発布して、新たな選挙を行い、私たちの票を守ることで、内戦の勃発を防ぐよう大統領に呼掛けた。
請願書には、「私たちは、トランプ大統領がリンカーン氏のように特別な権限を行使し、限定的な戒厳令による憲法の一時停止を宣言することを呼掛ける。軍事統制により、国民の本当の意志を反映した全国投票を行う。投票は連邦候補者のみに限定されるものとする。選挙は紙の投票用紙を採用し、コンピュータを使用せず、両党が直接投票を見て、登録された有権者のみが投票し、投票者に対して有権者の身分検査を行うものとする」と書かれている。
「神様の前以外では、自由は決して膝を曲げることはない」とフリン将軍はツイートで書いている。
このようにトランプ大統領は、「戒厳令」を発令する切り札を持っています。今までの訴訟、公聴会によって多くの不正の証拠を国民が知るようになり、テキサス州が、激戦州を提訴したことに、22の州が支持を表明したことからも、トランプ陣営の不正への取り組みへの支持は、拡大し続けています。
ウッド弁護士が、「我々は決して我々の国を乗っ取らせない。︎」と宣言しているように、外国勢力にアメリカの選挙が乗っ取られたとすれば、これはまさに政権転覆のクーデターであり、戦争状態といえます。これを無視すれば、国が乗っ取られます。
司法で解決できなかった場合、国を守るために戒厳令を発令する可能性は否定できません。
その備えとして、国防総省の改革を急いだのではないでしょうか。
さらに興味深いことに、不正に関わった可能性のあるCIAへの軍事支援のほぼ停止を通知しました。
ニュースマックスの記事によると、
国防総省は、1月5日までにCIAのテロ対策任務に提供する軍事支援のほとんどを削減することを計画しているようです。
ABCニュースによると、国防総省はすでにその計画をCIAに通知しています。
元国防長官補佐官のミック・マルロイ氏は「これらの話が本当なら、CIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係の終わりを示している」とABCニュースに語りました。
なぜ、1月5日までなのでしょうか、1月6日は、どちらも選挙人の270人を獲得できなかった場合、下院での投票になりますが、その投票日です。
このような動きから、連邦最高裁までも、今回の外国の不正介入に沈黙するのであれば、国家情報長官室の18日の報告を待って、そこから戒厳令を発令する動きが始まる可能性は否定できません。
戒厳令で重要なのは、軍です。この軍がトランプ大統領側にこの期間に刷新されているのです。
もう一つの動きとして、トランプ大統領は、ペンス副大統領とウィスコンシン州で、バイデン氏とハリス氏を訴えました。ここは、最近、トランプ大統領が連邦最高裁の判事に任命したバレット氏が担当の州です。ここでの訴訟も重要な意味を持っていると考えられ、選挙不正に対して、トランプ陣営は、幾十にも戦略を立てているはずです、アメリカの主権は、世界への影響が絶大なだけに、外国からの乗っ取りを阻止しなければなりません。
いかがだったでしょうか、今後も最新情報をお伝えしていこうと思います。
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これがアメリカ大統領選の真実だ！
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