皆様いつも動画ご視聴ありがとうございます。
政治と経済のあやせチャンネルと申します。
お世話になっております。
当チャンネルでは、政治、経済が中心となっておりますが、
主には経済を中心となっております。
特に、日経平均や、s&p、nasdaq、NYdow、など注目しています。
最近は、日銀のＥＴＦやアメリカの量的緩和で非常に株価が高騰しており、
いつバブル崩壊になるかもわかりません。
中国経済、韓国経済もアメリカの量的緩和に引っ張られていますが、
現在の量的緩和が、実体経済を上回っている状態が続くのか。
最近の話題で気になっているのは、やはり鬼滅の刃の進撃ですね。
海外では demon slayer というタイトルだそうで、
若干ニュアンスが違うような、そうなのか。
もうすぐクリスマスもやってきます。
今年のクリスマス商戦はどうなのでしょうか。
アメリカ大統領選挙も気になっています。
トランプなのか、バイデンなのか。
民主党なのか、共和党なのか。
ドミニオン、ハンマー、オレレーションスコアカードというソフトが改ざんのうわさも。
新型コロナも広がっており、過去最大も更新しつつあります。
ワクチンの開発も急がれます。
最近ではPS5の話題や、大統領選挙の裁判なんかも
気になっています。
皆様の体に気を付けて、日々を送ってくださいね。
みなさんこんにちは。今日は、すでに選挙人選出の認定日12月8日を
こえましたね。次は14日。そして1月6日、1月20日と、
選挙後もなかなか落ち着かないアメリカですね。放火や、爆発事故など、
私の中では、もう内戦状態だと思うのですが、そんなアメリカです。
自由と民主主義はどうなってしまったのでしょうね。
正直、こんなことは予想してませんでした。そして、こんな混乱でも、
株価の異常な高さに裏があると思います。ウォール街に仲間がいる
といった中国の講演会動画がアップされていますね。
さて、一つ気になる情報が出てきましたので、お伝えしたいと思います。
日本経済新聞から。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の
息子ハンター氏について、司法当局が捜査していることが9日、
明らかになった。ハンター氏が発表した。
税金にからむ内容が捜査項目になっている。家族のスキャンダルは
次期政権の発足へ準備を進めるバイデン氏に痛手となりかねない。
ハンター氏の声明によると東部デラウェア州の連邦地検が8日、
ハンター氏の弁護士に「税金をめぐる事項」を捜査していると通知した。
ハンター氏は「とても重く受け止めている。ただ専門的かつ客観的な
検証によって私が税務の専門家の助けを得ながら問題に合法的で
適切に対処したことが証明されると確信している」と指摘。
違法行為はないとの認識を示した。
バイデン氏の政権移行チームも声明で「バイデン次期大統領は
最近数カ月間の悪意のある個人攻撃を含めて困難を乗り越えて
強くなった息子のことを深く誇りに思っている」と強調した。
トランプ大統領は大統領選で、ハンター氏が海外ビジネスを通じて
不正に利益を得たと繰り返し主張していた。
ハンター氏をめぐる詳しい捜査内容は明らかになっていないが、
バイデン氏に対する不信感が国民に広がる可能性がある。
バイデン氏はトランプ氏について、2016年と17年に支払った所得税が
それぞれ750ドルにすぎなかったとの報道を引用し、
過少だと批判したこともあった。
当選する前からこのような状況じゃ、とてもではないですが、
信用できないのではないでしょうか。
そのほかにもたくさん疑惑があるので、まずは、税制からと
いったところでしょうか。トランプ氏の話が書いてありましたが、
別にトランプ氏は司法省から捜査を受けていませんので、
異常に少ない数値ですが、合法なのでしょう。
話をすり替えるメディアの常套手段でしょうか。
これがトランプ陣営の記事だと、一切トランプ氏側の
主張は載せませんからね。メディアは公平ではありません。
イデオロギーとカネで動いているといった基本的な動機を
我々は忘れてはいけないと思います。
ツイッターやフェイスブックは選挙前にハンター氏のスキャンダルを
ブロックしましたので、議会で追及されました。
そして、今度は当運営まで及ばないように、
運営されればと思っています。ハンター氏のパソコンの話は、
あれからあまり、情報が出てきませんね。
ジュリアーニ氏が握っていると言っていたのですが。
小出しで提供すると言っていたのですが。
それ以外のニュースでは、やはり、テキサス州の提訴が、
さらに広がっているという情報が入っています。
情報源は主にツイッターです。
トランプ大統領の弁護士、ジェナ・エリス氏は、
「トランプ大統領は、テキサス州最高裁判所の訴訟に介入するために
移動します。」とツイートしています。
また、トランプ氏は、ツイッターで、
「ワォゥ！、米国史上最大の不正選挙に対する異常な訴訟で、
少なくとも17の州がテキサスに加わった。ありがとう！」
とツイートしています。そして、「#OVERTURN」とつぶやいています。
覆す。ですね。
久しぶりに、ロイターの記事を引用してみたいと思います。
米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに
不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、
他１７州が９日、追随する方針を表明した。
これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、
インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、
ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、
サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。
各州とも共和党関係者が原告で、１７州中１４州の州知事が共和党員。
ミズーリ州のシュミット司法長官（共和党）が主導して提出された
文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、
テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。
テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、
ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの
世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、
選挙結果をゆがめたとして提訴した。
ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の
当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。
専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、
訴訟には法的価値もないと指摘する。
ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、
最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。
以上、ロイターの記事でした。
たしか、この件は受理がなされているはずですが。
一部では、南北戦争と揶揄されています。
私も、すでに内戦のような状態だと思っています。
それは、今年のシアトルの占拠でも明らかでした。
共産主義のアメリカと、民主主義のアメリカの対立。
私は、経済面からみていますので、どうしても、この混乱が、
株式市場に影響を与えていないのは、異常だと感じています。
中国でも、国有企業はデフォルトを起こしていますし、
アメリカからチップが入ってこなくなったファーウェイは
非常に苦しい状況となっています。
一方ではファーウェイに続く企業も、日本でタレントを使って、
CMを行っています。アメリカのクリーンネットワークから
中国企業が姿を消しましたが、中国企業の大株主ソフトバンクは
とどまっています。アメリカの混乱がいつおさまるのか。
おさまった時に、アメリカ国内でも粛清が始まると思います。
バイデン氏、トランプ氏どちらも絶対に負けられない。
マイケル・フリン将軍は無罪が確定しても、自由には、
なれていませんでした。アメリカも法治ではないのです。
ブレット・カバノー氏もセクハラ疑惑で3か月、
就任まで時間を費やしました。この両氏は、民主党の
プロパガンダに踊らされた人物です。
セクハラ疑惑ではダイアン・ファインスタイン議員の名前が、
なぜか出てくるんですが、上院司法委員会の民主党トップ
だったからでしょうか。中国とつながりがあるのに、大丈夫
アメリカ。だから大丈夫ではなかったのですね。
民主党は中国とのつながりが、見え隠れしますので、
国家反逆罪に対して、強い警戒があると思いますし、
トランプ氏も負ければ、上記の両氏のように、
なにかしら、民主党から訴求されることになるでしょう。
それぞれのメディアも何らかの制裁があると考えられます。
過剰に情報統制かと思うくらいの報道になるのでしょう。
なので、大統領が決まった後の方が、本当に大変で、
内戦のような混乱した状態になるのではと考えています。
グアンタナモの拡張や、軍航空機のフライトが増えているとも聞きます。
バイデン氏が勝った場合は、協力者は論功行賞。
トランプ氏が勝った場合は、軍事法廷。シドニー・パウエル氏の行動が、
今になって、意味のある行動だったのだと、理解できます。
バブル崩壊となるか、ラリーが続くのか。