自民・公明両党は10日午後、2021年度の税制改正大綱を決定する。
コロナ感染が広がる中、減税色の濃い中身となった。
自民党・甘利税調会長「活発な議論を経て、責任与党として、しっかりした結論をまとめることができた」
自民党税制調査会は、役員会や総会を開き、税制改正大綱を了承した。
新型コロナウイルスの影響が広がる中、減税色の強い内容となっている。
住宅ローン減税は、特例措置を受けるための入居期限を2022年の12月末まで2年延長し、面積要件を引き下げた。
エコカー減税は、2023年4月まで2年延長される。
2021年5月から適用される新しい燃費基準を20%上回る車は、車検でかかる自動車重量税を2回、新基準の90%にとどまる車は、最初の車検だけ免除する。
一方、クリーンディーゼル車は、一律免税の対象から外れるが、基準をクリアしている車は、2023年4月まで、初回の車検で免税を維持するなどの緩和措置を講じた。
このほか、地価が下落していることから、商業地や住宅地など、すべての土地で固定資産税の負担を軽減する。
自公両党は午後、大綱を正式に決定する。
(2020/12/10)
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