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トランプ氏逆転の風向き！
公聴会で不正公開！もう議会が決める！！
ついに始まった「州議会が選挙人を決める」動き。
ペンシルベニア州の公聴会後の州議会議員の決議！
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は11月25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べました。これは、今後のトランプ陣営の動きを見る上で重要な発言です。
記事を見てみましょう。
ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」 EPOCHTIMES
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は11月25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
ゲティスバーグで行われたペンシルベニア州上院共和党政策委員会の公聴会で、ジュリアーニ氏は、米国憲法によると、州議会は州の選挙人を無効にし、新たな選挙人団を選べると述べた。
憲法修正第12条によると、選挙は「州知事や選挙委員会によって運営されているのではない」とジュリアーニ氏は話した。「その権限を持っているのはあなたたちだ。あなたにはその責任があるのだ」と同氏は共和党上院議員らに呼びかけ、「他の議員を説得し、自らの選挙人団を選ばなければならない」と付け加えた。
このように、ジュリアーニ弁護士は、米国憲法によると、州議会は州の選挙人を無効にし、新たな選挙人団を選べることを明言し、それを共和党上院議員に呼び掛けました。
ペンシルべニア州の２５、２７日の公聴会では、多くの不正が暴露されました。多くの訴訟中でしたが、同州のキャシー・ブックバー州務長官は24日、同州で大統領選挙の結果について、バイデン前副大統領の勝利を認定しました。しかし、これに対して、米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じたのです。
州連邦地裁のこのような認定停止命令には、何らかの根拠があったからにちがいありません。
最新の世論調査によると、選挙で主要な州での投票を再集計するというトランプ大統領の要求は、正当化されると考えていることが明らかになっています。
EPOCHTIMESの報道によると、米国の調査研究・戦略サービス会社であるMclaughlin&Assosiatesは、１１月２１日から２３日までの間に２０２０年の米国大統領選で、有権者の可能性が高い１０００人を対象に世論調査を実施しました。その結果、投票の差が１％以下の地域では６７％がトランプの再集計を支持していることが分かりました。ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィンコンシン州、アリゾナ州は、その条件にあてはまります。また、４２％の人がメディアが大統領選挙の報道で、トランプ氏に対して不公平で偏っていると考えているのに対し、１０％の人はバイデン氏に対して不公平で偏っていると考えているようです。
話を戻します、公聴会が開かれるようになり、公の場で、数々の証言を国民が聞くことになりました。ジュリアーニ氏は24日の声明で、「選挙不正と詐欺の証拠を知ることは、すべての国民の権利だ 」と述べ、公聴会では証人、ビデオ、写真など11月3日の選挙以来の不正証拠が提出されると指摘しました。今後、アリゾナは11/30、ミシガン州も12/1、ネバダは12/3に公聴会が予定されています。このように、事実を示すことで、世論に訴えて、この投票では、およそ選挙人を公正に選ぶことができないので、憲法に則り州議会で決定するという流れをトランプ陣営は考えているようです。
そして、その結果を受け、ジュリアーニ氏が、言っていたことが起こりました。
ペンシルベニア州共和党議員団は、州議会での決定に向け動き出したようです。
ペンシルベニア州の共和党員が選挙結果を争う決議案を発表しました。
英語版EPOCHTIMESの記事によると、ペンシルバニアの共和制の州の議員は、彼らが2020年の選挙の結果に異議を唱えるためにすぐに導入していく決議を金曜日に発表しました。
決議（11月27日にメモでリリースされる）のテキストは、キーストーン・ステートの政府の執行部と裁判の支所が選挙の原則を定める議会の憲法力を奪ったと述べます。
この議会の憲法力を奪ったというのは、選挙に関する法律を作るのは、議会です。しかし、今回の選挙においては、投票ルールをペンシルべニア州の連邦長官や裁判所が、一方的に変更したり、変更を認めたりしているというのです。これでは、公正な選挙は行えません。
そのため、決議では、「大統領選挙人の選出およびその他の州全体の選挙コンテストの結果がこの連邦で争われていることを宣言し」、補足しますと、まだ争われていて決定ではないと宣言し、「連邦長官および知事に大統領選挙人の証明を撤回または無効にし、結果の証明を延期するよう要請する」というものです。つまり、選挙結果認定の撤回を要請するものです。
さらに、「米国議会に対し、この連邦での大統領選挙人の選出を争議中であると宣言するよう要請する」。とあり、まだ決定ではありませんと、米議会に報告してくださいということです。
公聴会で明らかになった事実に基づいて、このような決議が議会の議員団から出されたということの意義は大きいでしょう。
では、何を違法だと指摘しているのでしょうか。
提案されたテキストは、選挙の規則を変更するために司法および行政機関によって取られた3つのステップをリストしています。
まず、9月17日、ペンシルベニア州最高裁判所は、郵便投票用紙を受け取ることができる期限を「違法かつ一方的に」延長し、消印のない投票用紙はタイムリーに扱われることを義務付け、確認済みの投票署名のない投票用紙を許可し、受け入れられた。
第二に、10月23日、連邦長官からの請願により、ペンシルベニア州最高裁判所は、郵送投票用紙の署名を認証する必要はないとの判決を下しました。
そして第3に、11月2日、連邦長官は「投票用紙に欠陥が含まれている郵送投票者の党および候補者代表に通知するよう特定の郡に奨励した」と決議は述べています。
すべての変更は、選挙日の午後8時に郵送投票を受け取ることを義務付け、郵送投票の署名を認証することを義務付け、欠陥のある郵送投票のカウントを禁止するペンシルベニア州選挙法に反しています。
決議はまた、11月25日のペンシルバニア上院多数派政策委員会での公聴会中に目撃者によって提起された問題を含む、さまざまな選挙の不規則性と潜在的な詐欺をリストしています。
「2020年11月24日、連邦長官は、訴訟が続いているにもかかわらず、大統領選挙人に関する2020年11月3日の選挙の結果を一方的に早期に認定した」。
「ペンシルベニア州衆議院は、この連邦の市民が権利を剥奪されないようにし、すべての選挙が法律に従って行われることを主張し、すべての法定投票が正確にカウントされることを一般大衆に満足させる義務があります。」と決議は述べています。
共和党のペンシルベニア州上院議員、ダグ・マストリアーノ議員は金曜日、共和党にコントロールされた州議会（つまり、共和党が上院、下院とも過半数を占めている）は、州の選挙人を選挙人団に任命する権限を取り戻すための試みを行うと述べ、11月30日にプロセスを開始できると述べました。
このように、州議会が選挙人を任命するプロセスに入ることを示唆しています。
ペンシルベニア州では、知事や州務長官といった政府と裁判所の司法が、議会つまり立法府を無視して、勝ってに選挙ルールを変更し、実行を許しました。
ジュリアーニ氏は、米国憲法によると、州議会は州の選挙人を無効にし、新たな選挙人団を選べると述べましたが、その権限は議会にあります。
このように、訴訟での勝ち負けではなく、公聴会を通して、多くの不正を明らかにすることで、州議会による選挙人の任命という切り札をトランプ陣営は持っています。
この動きは、激戦州で広がりそうです、アリゾナ州、ミシガン州でも、公聴会が開かれますが、いずれも共和党が過半数を占めている州です。同じように、州議会が選挙人を決める方向になれば、トランプ氏が逆転する可能性が高いです。
いかがだったでしょうか、今後もメディアで報道されない最新情報をお伝えしていきます。
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