LaMaxitie/Nexpher Images via Getty Images暗号資産は苦戦しているが、エヌビディアとアンソロピックが新たな逆風となる可能性がある。市場の専門家によると、ビットコインは今年に入り30%近く下落しており、今週は売り圧力が強まる可能性がある。
ビットコインにとっては厳しい1年だったが、目前に迫った2つの市場イベントにより、このトップクラスの暗号資産にとって状況はさらに厳しくなる可能性がある。
ビットコイン価格は最近、主に清算の加速と暗号資産市場全体の減速に押され、3カ月ぶりの安値まで急落した。この減速によって、世界最大の暗号資産は2026年に30%近く下落している。

ビットコインは、なぜ2年ぶりの安値で取引されているのか?:コイン市場の不満だらけの冬 | Business Insider Japan
しかし、暗号資産市場は今週、2つのマイナス要因に相次いで直面する可能性がある。
投資家は、大きな注目を集めるアンソロピック(Anthropic)の新規株式公開(IPO)に備えている。同社は1兆4000億ドル(約217兆円、1ドル=155円換算)の評価額を目指しており、記録を更新すると見込まれている。暗号資産の専門家たちは、今年初めに市場を揺るがした類似のIPOを想起しつつ、アンソロピックのIPOがビットコインにどのような影響を与えるかについて懸念を示している。
「6月に大きな注目を集めたスペースX(SpaceX)のIPOの前と同様に、19日(木・米国時間)に上場が報じられているアンソロピックの上場前の数週間、ビットコイン(BTC)は売られ続けている」と、暗号資産分析会社ブロック・ショールズ(Block Scholes)のリサーチアナリスト、タハビブ・ラーマン(Thahbib Rahman)は述べた。「スペースXの取引開始前の50日間にBTCは19%下落し、現在も同じ期間で23%下落している」
アンソロピックのIPOは、ビットコインにとっても、暗号資産市場全体にとっても、タイミングがよくない。8月に反発したものの、10月のバイナンス(Binance)へのハッキング事件を受け、暗号資産および暗号資産関連株の両方で売りが連鎖的に広がった結果、ビットコインの年初来の下落率は27%となっている。イーサリアム(Ethereum)やソラナ(Solana)など、その他の主要な暗号資産は、さらに大きく下落している。
現在、個人トレーダーはアンソロピックのIPOを見据えて、ビットコインやその他の暗号資産からの資金を引き揚げているようであり、これが暗号資産価格の下落を後押しするマイナス要因となっている。
株式を大量に保有したくない人にとっては、永久先物(通称「パープ」)などのトークン化された株式の方が魅力的かもしれない。これを利用すれば、投資家はポリマーケット(Polymarket)のようなプラットフォームを通じて、AIフロンティア企業であるアンソロピックがナスダックで上場する前に、同社の企業価値や株価の推移に賭けることができる。
どちらのシナリオも、ビットコインやそのほかの暗号資産の回復を難しくする可能性がある。というのも、デジタル資産がすでに苦戦しているなか、いずれも暗号資産市場から流動性と取引への関心を奪う恐れがあるためだ。
2つ目の逆風は、17日(火・米時間)の取引終了後に決算を発表したエヌビディア(Nvidia)から来る。ジェンセンCEOの辞任により株価が急落したことを受け、投資家はAI関連銘柄の今後を示唆する可能性のある情報を固唾をのんで待っている。
ビットコインはナスダック100と連動して動いているが、最近のハイテク株の売り浴びせを受けて、この半導体メーカーの決算発表が失望を招くものとなり、ハイテク株への売り圧力がさらに強まれば、ビットコインはさらに下落する可能性がある。投資家は、より安全な価値の保存手段へ急いで逃避するため、暗号資産などのリスク資産を売却する動きを見せるかもしれない。
「今週の状況を捉える上で有用な視点は、『IPOが暗号資産の資金を吸い上げる』というものではない」と、コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)のリサーチ責任者であるアリス・リウ(Alice Liu)は述べた。「むしろ、レバレッジをかけたポジションが解消されたばかりの市場において、17日のエヌビディアと19日のアンソロピックの2つのイベントをめぐり、暗号資産の取引プラットフォームで24時間体制で売買が行われるということだ」

量子コンピューターよりもAIの方が脅威…イーサリアム研究者が「バンカーモード」を呼びかける | Business Insider Japan
※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。