Anthropic, PBCは、2026年11月17日に提出したIPO登録届出書の第3号修正届出書で、IPOと同時に実施する私募増資の完了後、AmazonとGoogle LLCが発行済み資本株式のそれぞれ14.7%、13.7%を保有することになると明らかにした。
AmazonはClass N株式を約19億2,000万株、Googleは約17億9,000万株保有することになり、これは同クラスのそれぞれ33.9%、31.6%に相当する。届出書に記載された割合から計算すると、この2社の持ち分を合わせた割合は、Anthropicの発行済み資本株式の約28.4%となる。この予測は、引受会社が追加株式を購入するオプションを行使しないことを前提としており、優先株式および転換社債の転換、新たな公益目的株式の初回発行、譲渡制限付き株式ユニットの決済を反映している。
IPOの条件と私募増資
株式保有の概要は、Anthropicが公表したIPOの暫定条件に基づいている。同社はClass A株式8億2,500万株を1株当たり70~78ドルで発行する見込みだ。Anthropicは8億135万1,354株を発行し、既存株主は2,364万8,646株を売却する。後者の売却による収入は同社には入らない。引受会社には最大1億2,375万株の追加購入オプションが付与されており、Class A株式は、銘柄コードANTでNasdaq Global Select Marketに上場する承認を受けている。
同時に実施する260億ドルの私募増資には、GoogleとNVIDIAがそれぞれ100億ドル、AMDが25億ドル、Broadcom、Micron、Microsoftがそれぞれ10億ドル、TSMCが5億ドルを出資する。すべての購入はIPO価格で行われ、募集の完了および所定の条件を満たすことが前提となる。想定価格の中間値である74ドルの場合、この私募増資ではClass N株式3億5,135万1,348株が発行され、そのうち1億3,513万5,135株をGoogleが取得する。
この中間値を前提に、Anthropicは純調達額を846億ドルと見積もっており、引受会社のオプションが全額行使された場合は937億ドルとなる。調達資金は、運転資金、営業費用、計算資源やインフラを含む設備投資、人材の採用と定着、買収または投資の可能性、譲渡制限付き株式ユニットに関連して見込まれる源泉徴収税の支払いに充てる計画だ。
転換上限と議決権
Amazonは、転換社債に適用される保有比率12%の上限を放棄しないことを選択した。同社の転換社債のうち5億7,930万ドル分は募集の直前にClass N株式2億7,682万7,518株に転換される一方、残る15億6,361万7,444株は上限の範囲内で募集後に発行可能となる。無利息のロールオーバー債は、その後の各会計四半期末に上限まで自動的に転換され、残額があれば満期時に現金で支払われる。
この上限がなく、発行済み資本株式にほかの変更がないと仮定した場合、Amazonの転換社債がすべて転換されると、同社はClass N株式34億8,412万8,662株を保有することになり、同クラスの48.2%、資本株式全体の23.8%を占める。届出書では、この結果は仮定上のものとしてのみ示されている。
Googleによる100億ドルの私募増資への出資は、同社のオプションを全額行使するものであり、2026年の債券購入契約に基づく残りの購入可能額を200億ドルから100億ドルに減らす。同契約では、権利が放棄されない限り、払込後の転換後資本に占めるGoogleの保有比率は14.99%を上限とする。
Class N株式は主に戦略的な事業パートナーが保有し、通常は議決権を持たないが、配当や清算時の分配を含め、Class A株式と同じ経済的権利を有する。非関連の第三者への売却または譲渡があった場合、通常は議決権を持つClass A株式に転換される。届出書によると、これにより将来的に議決権の保有割合が高まり、既存のClass A株主の持ち分が希薄化する可能性がある。
クラウド提携と支配権
これらの出資は、より広範な商業関係の一環として行われている。Anthropicによると、Amazon、Google、Microsoftは投資家であると同時に、顧客、クラウド経由の販売パートナー、競合相手でもある。そのため、価格設定、計算資源の割り当て、サービス品質、販売の優先順位、計算資源へのアクセスをめぐって利益相反が生じる可能性がある。ClaudeはAmazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azureを通じて利用できる一方、AnthropicはAWS Trainium、GoogleのTPU、NVIDIAのGPU、AMDのGPUを使い、価格と性能に応じてワークロードを振り分けている。
商業上の契約額は巨額に上る。Anthropicは、2026年4月から2033年7月までのGoogle Cloudのホスティングに少なくとも約1,213億ドル、2026年5月から2036年4月までのAmazonのサービスに少なくとも1,100億ドルを支払う契約を結んでおり、支出が予定額に届かない場合は不足分の精算義務が生じる。2026年9月30日までの9カ月間に、Anthropicは売上高332億ドル、計算資源およびインフラ費用188億ドルを計上した。クラウドサービスプロバイダーのマーケットプレイス経由の売上高は全体の44%を占め、売掛金純額の52%に相当した。
共同創業者が保有するClass F株式1株は、全体の議決権の50.1%を有する。一方、長期給付信託は通常、取締役会の定数の過半数を占めるClass T取締役を選任・解任する。これにより、修正届出書で明らかにされた大きな経済的持ち分と議決権の支配が分離されている。今後、Class N株式が転換されることで、これらの持ち分のどれだけが議決権付き株式となり、既存のClass A株主の持ち分がどの程度希薄化するかが決まる。