米Anthropicは10月16日、技術部門の採用に占める初級職の割合が、2025年の27％から2026年には9％に低下したとする調査結果を公表した。社内でAI「Claude」の活用が進むなか、採用や社員の働き方がどのように変わったかを分析した。
すでに働いている社員を含めても、技術部門に占める初級職の割合は2025年初めの21％から14％に低下した。調査は、雇用や採用、AIの利用状況などの社内データと、社員17人へのインタビューに基づく。
同社では2026年1月ごろから、初級技術職の採用需要が減っていることが社内で議論され始めた。Claudeを積極的に使うチームでは、プログラムの作成やバグの発見をAIに任せる動きが広がっていたという。4月の社内調査では、機械学習部門の管理職の約3分の1、ソフトウェア開発部門の約5分の1が、AIの影響で採用を減らしていると回答した。
一方、技術部門全体の採用人数は増えている。ただし、会社の拡大に伴い、営業や財務、採用部門ではそれを上回るペースで人員を増やしているという。同社の社員数は過去1年間で3倍に増えており、初級職の割合が下がったからといって、社員数全体が減少しているわけではない。
AIの稼働時間、社員の労働時間の6倍に
AIが業務を担う時間も急増している。2026年8月には、社員の指示で作業するAIエージェントの合計稼働時間が、社員全体の推計労働時間の6倍に達した。AIが作業を分担させる補助エージェントの稼働時間も含めた数字だ。
AI側は推論やツールの使用にかかった時間を集計し、30分を超える待機時間は除外した。社員側は1人当たり週40時間働くと仮定して計算している。この数字はAIが人間の6倍の生産性を持つことを意味するものではない。
社員1人当たりの業務量にも変化が見られる。エンジニア1人当たりのコード変更件数は、約半年で5倍に増えた。法務担当者が処理する契約件数や、営業担当者の成約数も増えている。
ただし同社は、コードの変更件数が増えても、そのまま品質や事業成果の向上につながるわけではないと指摘している。
AIの仕事が増え、人間は確認作業に追われる
一方、AIが大量の仕事をこなすことで、人間による確認が追いつかなくなる問題も浮かび上がった。財務・会計や営業などの非技術部門でも、AIが出力した文章をすべて読むだけで、週の勤務時間の半分以上が必要になるという。毎分250語で読むと仮定した試算だ。
社員の仕事も、AIに直接作業を任せるだけでなく、AIの進捗を把握したり、複数のAIを管理する仕組みを作ったりする方向に変わりつつある。AIが作業を進めるほど、その成果を確認し、判断する人間の時間が制約になっているという。
同社は、AIによって業務内容が変わりつつある職種を早期に把握する仕組みを整え、既存社員の配置転換を進めている。ただし、こうした取り組みはすでに雇用されている社員が対象であり、初級職の採用鈍化に直接対処するものではない。同社は、職業訓練や所得支援など、政府による政策も必要だと指摘している。
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