0
会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。
共有する
米テキサス州のパクストン司法長官は10月23日、ChatGPTを手がけるOpenAIとサム・アルトマンCEOを、州の消費者保護法違反で提訴した。安全性を偽り利用者に害を与えたと主張し、未成年者へのChatGPT提供の差し止めや、新モデルの公開前に裁判所が承認した第三者評価機関の承認を得ることなどを求めている。
OpenAIとアルトマンCEOの提訴を発表した米テキサス州司法長官室のプレスリリース
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は10月23日、生成AI「ChatGPT」の開発元、OpenAIとサム・アルトマンCEOを、州の消費者保護法などに違反したとして、同州コリン郡の地方裁判所に提訴した。同州司法長官室が発表した。
被告は、OpenAI Global, LLCやOpenAI Group PBCなどのOpenAI関連6法人とアルトマン氏。司法長官室は、OpenAIが自社を安全で信頼できるツールとして売り込みながら、子どもを含む州民をChatGPTの害から守らなかったと主張している。根拠にしたのは、州の欺瞞的取引慣行・消費者保護法（DTPA）と、子どものオンライン保護に関する州法（SCOPE法）だ。
司法長官室が挙げた被害は、銃乱射事件の犯人への加担、脆弱な人々を自殺へ向かわせたこと、専門家への公然の辱め、利用者の批判的思考力の低下など。保護者の監督がないまま、人間の思いやりを装うツールに未成年者が依存し、データを収集されているとも訴えた。背景には、AI開発競争に勝って巨額の富を築こうとする同社の姿勢があるとしている。
パクストン氏は、OpenAIには利用者を守り、プラットフォームの危険性を警告する責任があると述べ、AIによる被害から州民を守る考えを示した。
訴状によると、州が求めるのは一時的および恒久的な差し止めだ。ChatGPTの危険性を警告しないことや、十分な年齢確認や保護者の同意なしに提供すること、十分な安全性試験なしに提供することの禁止に加え、テキサス州の未成年者へのChatGPT提供そのものの差し止めを求める。
さらに、裁判所が承認した独立の第三者評価機関が安全対策を審査し、公開を承認するまで、新しいAIモデルをテキサス州の利用者に公開しないよう求めた。
金銭面では、違反1件につき1万ドル（約157万円）の民事制裁金や、資産の吐き出し、調査費用と弁護士費用の支払いなどを求めている。訴状は67ページに及ぶ。
では、なぜテキサス州は、先行する他州の提訴から9日後に、新モデルの公開そのものへ網をかけようとしたのか。背景には、提訴の連鎖の全体像と、訴状が持ち出したOpenAIの評価額の数字がある。
【画像解説と記事全文はこちら】OpenAIに対する州当局の提訴、広がる連鎖
OpenAIに対する州当局の提訴、広がる連鎖
（出典：訴状、報道をもとに作成）
この記事の続き ＞＞
・先行した州の提訴と、テキサスの決定的な違い
・OpenAIの評価額、訴状が突きつけた数字
・OpenAIは何と反論したのか、広報の言い分
この続きは
会員限定（完全無料）です
ここから先は「ビジネス+IT」会員に登録された方のみ、ご覧いただけます。
今すぐビジネス＋IT会員に
ご登録ください。
今だけ毎月当たる！ずっと無料の会員登録キャンペーン
ビジネス＋ITプレミアム会員（無料）に登録すると
抽選で毎月20名様に
Amazonギフト券
5,000円分
当たる！
プレミアム会員に登録する（ずっと無料）
キャンペーン詳細・応募条件を見る
※この表示が出ている方は自動的にキャンペーンにエントリーされます。特典送付時にビジネス＋ITプレミアム会員を継続し、メールマガジン購読設定をオンにしていることが条件です。その他の条件は詳細をご覧ください
すべて無料！今日から使える、
仕事に役立つ情報満載！
ここでしか見られない
2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題！
完全無料
登録料・月額料なし、完全無料で使い放題！
トレンドを聞いて学ぶ
年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題！
興味関心のみ厳選
トピック（タグ）をフォローして自動収集！
AI・生成AIのおすすめコンテンツ
Googleで見つけやすく
評価する
いいね！でぜひ著者を応援してください
会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。
関連タグ