ジャーナリズム専門機関のNieman Labの報道によると、Metaの新しい商用利用規約により、同社のウェブスクレイパーやボット、エージェントが報道機関を含む同社のビジネスアカウントに「関連する」ウェブサイトのクローリングが可能になるという。
この利用規約は、「Meta Business Suite」の管理画面を利用するアカウントに適用される。企業はMeta Business Suiteを通じて、「Instagram」のプロフィール、「Facebook」ページ、「Messenger」、「WhatsApp」などのチャネルを一元管理する。米ZDNETも、ソーシャルメディアプラットフォームにおける投稿の分析や予約投稿の管理にMeta Business Suiteを活用している。
Nieman Labが意見を求めた法律の専門家は、新しい利用規約によってMetaは、関連するビジネスアカウントのウェブサイトからデータを収集し、同社のAI製品の学習に利用することができるようになると指摘した。
今回の改定は2026年10月30日に有効となり、オプトアウト（拒否権）は提供されない。つまり、報道機関はウェブスクレイピングに同意するか、Metaのプラットフォームから離脱するかの二者択一を迫られることになる。Metaが提示したウェブクローリングに関する新たな利用規約は以下の通り。
「利用者は、弊社（または弊社の代行業者）が自動ソフトウェア（ウェブスクレーパー、ボット、ロボット、スパイダー、クローラー、ユーザーエージェントなど）を使用したり、テスト認証情報を作成して、利用者の商品やサービスに関連付けられた、または利用者もしくは他の利用者がMeta社製品やサービスを利用することで提供されるドメイン、ウェブページ、URL（およびこれらを介して提供されるコンテンツ）にアクセスしたり、これらのインデックスの作成、キャッシュ化、分析、取得、検索、クローリングを行ったり、定期的に更新を取得することを許可するものとします。Metaは、かかるドメイン、ウェブページまたはURLのコンテンツを、本商用利用規約ならびに適用されるその他の補足規約に基づき提供されるMeta社製品、サービス、機能を提供、開発、改善、調査、トレーニング、およびその完全性を維持する目的で使用することができます」
Nieman Labによれば、Metaはこのようなウェブスクレイピング規定を設けることで、多数のウェブサイトや報道機関とのライセンス契約締結を回避しようとしている可能性がある。テクノロジー企業がAIモデルの学習を進めるには膨大なデータと情報が必要とするが、どのようなデータでもよいというわけではない。報道機関のコンテンツは、以前から校閲やファクトチェックを経て配信されているため、個人のブログやインターネット上のオープンなテキストデータと比べて質の高いデータセットとなる。
しかし、AIによる検索機能が報道サイトへのトラフィックや広告収入に悪影響を及ぼしていることもあり、米ZDNETの親会社であるZiff Davisを含む報道各社は、モデルの学習や出典を明記しない検索回答の提供にコンテンツを無断使用されたとして、AI企業を相手取り著作権侵害訴訟を起こしている。こうした事態を避けるため、報道機関とライセンス契約を締結するAI開発企業もある。
MetaはZDNET宛てのメールで、商用規約とセルフサービス広告利用規約を統合する一環だと説明し、同社の立場を弁明した。同社の広報担当者は、「Metaによるウェブクローラーの利用方法に変更はない。それ以外の主張は全て虚偽である。今回の改定は、企業が当社の広告ルールを理解しやすいように、商用規約とセルフサービス広告利用規約を整理統合したに過ぎない。コンテンツ所有者は、開発者向けドキュメントに明記している通り、引き続きrobots.txtを設定して自社の意向を示すことができる」とコメントしている。
スマートフォン上のMeta Platformsアプリ（Kenneth Cheung/iStock Unreleased via Getty Images）
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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