公開
2026年10月15日 10時39分
米西部アリゾナ州など8州は14日、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」が子供らに危害を与えているとして、開発元の米OpenAIを各州の裁判所にそれぞれ提訴した。OpenAI側が危険性を把握していたにもかかわらず、ユーザーにChatGPTが安全だと誤認させてきたことが州法などに違反していると主張し、安全対策の導入や制裁金の支払いなどを求めた。
OpenAIのロゴ（ロイター＝共同）
訴状などによると、ChatGPTは子供らに自殺や他人への暴力を促す回答をしたり、危険な医療上の助言をしていたと指摘。個人情報をChatGPTだけに打ち明けるように促し、家族や友人には伝えないよう説明していたこともあったとしている。
アリゾナ州のメイズ州司法長官は声明で、「OpenAIは子供らにできるだけ長時間ChatGPTを利用させるための設計を行った。その目的は個人情報を収集し、商業的利益を得るためだった」と批判した。
提訴したのはアリゾナ・モンタナ・アイダホ・アイオワ・カンザス・ネブラスカ・ウェストバージニア・アーカンソーの計8州。
OpenAIをめぐっては、南部フロリダ州も6月、ChatGPTが銃乱射事件の被告に助言をしていたとして、同社などを提訴していた。
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