暗号資産デリバティブ取引所のMNXが、新たにOpenAIやAnthropicなど未上場のAIラボ数社の企業価値に連動した先物取引を開始した。満期はいずれも2027年末に設定されている。
主なポイント
MNXは4つの未上場AIラボの企業価値連動先物を上場、最大3倍レバレッジを提供
ライバルの無期限先物と異なり、継続的なファンディング手数料は不要
満期時も企業が非上場の場合、清算価格は実際の株価と乖離する可能性
OpenAI・Anthropic連動先物
元Manifold幹部らが立ち上げたMNXは、OpenAI、Anthropicに加え、DeepSeekとMoonshotに連動する先物を上場した。基盤となるのはEthereum（ETH）のレイヤー2ネットワークであるMegaETHで、現時点では米国居住者向けサービスは提供していないが、将来的なライセンス取得を目指すという。さらに、OpenAIとAnthropicの収益に連動する先物も追加したと報じられている。
より大手のOKXやBitgetも、無期限契約型のデリバティブを通じて、未上場AI企業の株式を保有せずに値動きにベットできる商品を提供している。これに対しMNXは、2027年末に期限が到来する日付付き契約のみを提供し、継続的なファンディング手数料を廃したうえで、最大3倍のレバレッジを許容する設計だ。
MNXの価格は外部の価格フィードではなく、取引所内の売買に基づいて形成される。満期時点でも対象企業が依然として非上場の場合、直近の資金調達ラウンドのバリュエーション、投資ファンドの評価、セカンダリー市場での取引水準など公開情報に基づき清算価格を算出する方針だ。最終手段として、MNX自身が事前に公表された審査プロセスに従い清算価格を決定することも想定している。
関連記事: XRP Ledgerは2015年からコイン増発バグを秘匿、開発者が公表
価格設計についてのStephen Grugettの見解
Manifold共同創業者のStephen Grugettは、OpenAIやAnthropicのように株式がほとんど取引されず評価が難しい企業には、満期日付き契約の方が適していると指摘する。「流動性が乏しく古い価格に基づくパーペチュアルは、無意味どころか有害だ」と述べ、そうした商品は価格操作を招きやすく、ファンディングレートも予測不能になりがちだと警鐘を鳴らした。
もっとも、MNXのフォールバック（代替）ルールにもリスクは残る。
清算価格が非上場ラウンドのバリュエーションに基づく場合、実際に現物株式を取得する投資家が支払う価格とは乖離する可能性があり、その影響はレバレッジによって増幅される。ベンチャーキャピタルVillage GlobalのMax Killbergは、AIは歴史上でも最大級の投資サイクルを牽引している一方で、その周辺の金融インフラは依然として未整備だと指摘している。
MNXの資金調達と事業展開
今回のローンチは、MNXが約4カ月前にVillage Globalをリード投資家として実施した640万ドルのプレシードラウンドに続く動きだ。同ラウンドにより、MNXの企業価値は4,000万ドルと評価されたとGrugettは語っている。
当時、取引所はMegaETHのテストネット上で機関投資家向けのクローズドベータを行っており、将来的にはコンピューティングリソース、株式、予測市場などへ対象を広げる計画を掲げていた。Grugettはその際、新たな取引所にとって最大の課題は依然として「流動性の確保」にあると強調していた。
次に読む: New York Times、ニュース利用料の支払いを求める出版社側に立ちAI企業と対峙
Yellowのビジネスアナリスト。トレーディングメカニクス、エージェンティックインフラストラクチャ、暗号資産取引所スタックに関する市場調査を担当。DAOプラットフォーム、ローンチパッド、トークノミクス設計など、web3領域で7年の経験を持つ。物語の裏側にある数字を知りたい人のために執筆している。