ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.10.09 13:28
米国のトランプ政権がイラン産石油と石油化学製品の違法取引に関与した外国の企業や個人、船舶を追加で制裁し、イランに対する経済的圧力を強めた。イランとの対話の可能性を残しつつも、石油輸出を通じた資金調達は徹底的に遮断するという戦略と解釈される。
米国務省は8日（現地時間）、トランプ大統領の対イラン経済圧力政策に基づき、企業10社と個人6人、船舶5隻を新たに制裁対象に指定したと発表した。
今回の制裁にはトルコやアラブ首長国連邦（UAE）、インドなどでイラン産石油化学製品の取引に関与した企業と、これら企業の経営陣が含まれた。
米国務省はイランが複数の国にまたがり構築した違法な海運ネットワークを活用して国際社会の制制を回避してきたと指摘した。特に船舶関連の書類を偽造したり船舶情報を偽装する方式でイラン産の石油と石油化学製品をアジア地域の買い手に密輸してきたというのが米国側の説明だ。
制裁対象となったトルコ拠点の石油化学貿易業者BGZは、2024年に2000万ドル相当のイラン産石油化学製品を輸入していたことが判明した。同じくトルコのヌルザド・ペトロキミヤも同年、380万ドル規模のイラン産石油化学製品を購入していたことが調査で分かった。
米国はイラン産製品の海外輸送を支援した通関代行業者や船舶管理会社も制裁リストに含めた。イラン産のメタノールや液化石油ガス（LPG）を輸送した船舶も制裁対象となった。
今回の措置で制裁対象となった企業と個人の米国内資産は凍結され、米国人との取引も原則として禁止される。米国務省は、今回の制裁がイランの違法な海運ネットワークを解体し、石油輸出の収益を遮断することで、イラン政権の活動資金調達を防ぐための措置だと強調した。米国がイラン産エネルギー製品の購入業者だけでなく、輸送・通関に関与した業者にまで制裁範囲を拡大したのは、イランの石油輸出網全体を圧迫しようとする意図があると解釈される。
一方、トランプ大統領はこの日、イランと生産的な議論を進めていると明らかにしながら、11月3日の米中間選挙の前にはイランを攻撃しないという立場を示した。ただ、イランに対する海上封鎖措置は全面的に維持する方針を明確にした。これを受け、米国は当面、イランに対する直接的な軍事攻撃は控えるものの、海上封鎖と追加の経済制裁で圧力を継続するとみられる。