米大統領選ではバイデン候補に不正選挙疑惑があったとのトランプ大統領が主張しているにもかかわらず、民主党はもちろん米主要メディアは連日バイデン候補の勝利を報道している。しかし、トランプ大統領の敗退はバイデン候補の勝利ではなく、中国共産党が仕掛けたウィルス戦争に米国が負けたことを意味することにおバカな米主要メディアは気づいていない！
この愚かな報道の責任は近い将来に米主要メディア自身が責任をとらされることになるだろう。
中国共産党および習近平総書記（主席ではない！中国と中国共産党は別だから！）は米大統領選で仕掛けた大陰謀作戦が成功し、トランプ大統領の敗退が濃厚になったとみてRCEPなど攻勢をかけてきている。
米国を世界のリーダーから引きづりおとし、まず太平洋から西の領域から米を追い出し、米軍を駆逐しようとしている。
香港では今日、アグネス・チョウさんら民主派をデモ煽動の罪で収監した。
トランプ大統領が敗退することを見越して、タイのプラユット首相も反政府デモ隊に対しての武力鎮圧も視野に入れてきている。
米国民主党を支持するいわゆる人権派は反トランプが世界の民主派を弾圧することになることなんて全く考えていない。
今、世界は民主主義の危機にある。
神はトランプ大統領を選んだ。
しかし、人類は誰を米大統領に選ぶのか？
その責任は人類全体が負わなければならないだろう。
僕たちは長い人類史の中でも、重要な分岐点にたっている。
どうか光ある中で光を選び、光と共に歩もう！
With Savior！
With El Cantare!
トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影
The Liberty Web 2020.11.15
米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、10日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。
開票直後から注目されていた、ひとつの事件があった。激戦州となるミシガン州アントリム郡で、約6000票のトランプ票が、バイデン票に入れ替わっていた事実が判明したのだ。米主流メディアは、その原因を集計機の「誤作動(glitch)」と報道しているが、犯人として疑われているのが、ドミニオン社製の投票集計システムだ。
トランプ大統領は11月11日に、「ドミニオンについて、私たちが知っていることは?」とのツイートを引用して、以下のコメントをツイートしている。
さらに、11月12日には、以下のツイートをしている。
「報道:ドミニオンが、全米で270万のトランプ票を削除した。データ分析で判明したが、ペンシルベニア州では22.1万票が、トランプ大統領からバイデンに入れ替わった。94.1万のトランプ票が削除された。ドミニオン投票システムを使用した州では、43.5万票がトランプからバイデンに入れ替わった」
トランプ陣営の法廷闘争を担うシドニー・パウエル (Sidney Powell) 弁護士が、10日にFOXニュースの番組に出演して、この問題について語っている。パウエル氏は、トランプ政権の発足当時に国家安全保障補佐官に指名された、マイケル・フリン (Michael Flynn) 氏のロシア疑惑をめぐる裁判で弁護士を務めている。
パウエル氏の発言は、以下のとおりだ。
「数多くの機械がドミニオン社製のものですが、(同社には)ダイアン・ファインシュタイン(Dianne Feinstein)上院議員やナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長の利益が絡んでいます。(ジョージ・)ソロスも関係しています。また、中国製のソフトウェアや部品が使用されています」
開票日以降、米主流メディアは、「投票の不規則性(irregularity)」がみられたことを報道している。パウエル氏は、ドミニオン社の投票システムが起こした現象の背後に、政治的な利害が存在していることを明示した。
同社のシステムは、全米28州が導入しており、今回の激戦州となったネバダ、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアの各州も採用しているとされる。民主党のナンシー・ペロシ下院議長の元首席補佐官が、同社のロビイストを務めていたとの事実も明らかになっている(ドミニオン社は、民主党のファインシュタイン上院議員の夫が同社の株主だった事実はない、としている)。
さらに、パウエル氏は、次のように続けている。
「もちろん、バイデンと中国のつながりを考えると、いわゆる”誤作動(glitch)”により、たびたび投票が改ざんされることには、中国が関与している可能性もあります」
中国によるバイデン氏買収疑惑については、本誌の10月31日付記事「バイデン候補の腐敗を撃つ──これが、ツイッター社が”検閲”したニューヨーク・ポスト砲の全文だ!」で紹介した。こうした公知の疑惑を前提として、パウエル氏は、バイデン氏を勝利させるために、米大統領選に中国共産党が介入した可能性を示唆している。
また、パウエル氏は、8日に出演したFOXビジネスの番組でも、ハッキングの疑いについての発言をしている。
「デジタルに集計された期日前投票の投票総数の3%が、『ハンマー(Hammer)』というプログラムや、『スコアカード (Scorecard) 』というソフトウェアの使用により、改ざんされた可能性を捜査する必要があります」
「政府のアクセスポイントを通じて、こうしたプログラムにアクセスできる、民主党の工作部隊が実行したと見ています。この国の投票を改ざんするために、不法に使用されたのです。これを捜査するためには、大統領の信任を受けた軍の諜報部門がシステムの内部に入り、何が起きたのかを発見する必要があるでしょう」
こうしたハッキング技術の実態については、スティーブ・バノン (Steve Bannon) 氏の番組に出演した トーマス・マッキナニー(Thomas McInerney) 元米空軍中将が”証言”を行っている。オバマ政権時代に、CIAは外国を監視するための「ハンマー」というプログラムを開発しており、このハッキング手段を通じて、投票結果のデータの改ざんを可能にする「スコアカード」というソフトウェアが使用されたというのだ。ハッキングが疑われないように、改ざんは3%以内の票差となるように設計されているという。これが事実であれば、他国をスパイするために開発された方法が、自国の選挙を改ざんする目的で使用されたことを意味している。
アメリカの「自由」が試されている
パウエル氏は10日の出演で、法廷闘争の意義を、次のように訴えている。
「この2か月は、わが国の真価が問われる時です。自由のある国家として、自己統治のあり方が信じられるものなのかが、問われることになります。現在は、それが信じられない状態にあると、約7千万の人々が考えています。統計的にみても、数理的にみても、何十万もの票がコンピューター・システムに入り込んだという、明白な事実があるのです」
パウエル氏は、こうした疑惑を法廷闘争のなかで立証するとしている。もし、こうした主張が事実であるならば、アメリカの自由と民主主義は、外国勢力からの脅威にさらされながら、内部崩壊の危機に瀕していることになる。
接戦州となるミシガン州やウィスコンシン州の開票プロセスでは、開票当日の夜にはトランプ氏の圧倒的リードであった状況が、未明に、突然、バイデン票だけが大量に出現して、翌日以降に、バイデン優勢に逆転したという現象がみられた。パウエル氏の主張は、こうした現象を合理的に説明しているとの指摘もある。本当は、トランプ大統領は多くの接戦州を制して、過半数となる270の選挙人を圧倒的に超える勝利を収めていた、との見立てだ。こうした主張を、米主要メディアは根拠に欠ける「陰謀論」として退けている。
ちなみに、バイデン氏が選挙戦終盤で、次の発言をしたことが話題となった(マクナニー報道官のツイート「バイデンが不正選挙を認めた!」より)。
「米国政治史上で最大規模となる不正選挙組織(the most extensive and inclusive “voter fraud organization” in the history of American politics)を用意した」
アルツハイマー症状により、意味不明な”失言”を口走ったものと理解されているが、心理学的には、無意識のうちに”本音”を吐露したと解釈される、との指摘もある。
バイデン当確が報道された8日に、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、『アメリカ大統領選について』で、次のように語っている。
「もし、中国にコロナウイルスによるウイルス戦争を仕掛けられて、しかも、トランプを落とす目的でやられていて、さらに、バイデン親子の方が、選挙資金その他のところで、中国の買収がかかっていたというならば、これはものすごく大きなスキャンダルで、アメリカがもはや中国の力に屈したことを意味していると思います」
米大統領選は、アメリカ建国の理念となる「自由」が守られるかが問われる、重大な分岐点を迎えている。
(藤井幹久 幸福の科学国際政治局長)