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GSAの政権移行手続き容認の報道に注意！
バイデン氏の勝利を意味しない！
トランプ氏とパウエル弁護士が決別は
フェイクニュース！
最高裁が保守派判事を激戦州に配置！
一般調達局（GSA）の政権移行手続き開始の容認は、トランプ氏の敗北を意味しない
一般調達局（GSA）が、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認したという報道により、バイデン氏の勝利が確定したかのような報道がなされていますが、これは世論誘導であり、真実ではありません。実際、エミリー・マーフィーGSA長官は、「大統領選の実際の勝者を決めるのは、憲法が詳述する選挙手続き」であって、自分たちGSAではないと強調しています。GSAは、政権移行の予算や設備調達を担当する政府部局であり、正式に勝者を決定する機関ではないのです。このことを踏まえて、BBCの記事を見てみましょう。
（「トランプ氏、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認」の一部抜粋）
「ドナルド・トランプ米大統領は23日夜、ジョー・バイデン次期大統領による政権移行手続きの開始を認めるとツイートした。トランプ氏はツイートで「GSAのエミリー･マーフィーが確固としてこの国に奉仕し忠誠を尽くしてくれたことに感謝したい。彼女は、いやがらせや脅しや攻撃を受けてきた。それが彼女や彼女の家族、GSA職員に起きるのを自分は望まない。自分たちの取り組みは今後も強力に続くし、自分たちが勝てると信じている！ しかしながら、この国の最善の利益のためにも、私はエミリーと彼女のチームに、当初手続きについて必要なことをするよう勧めるし、自分のチームにもそう伝えた」と書いた。
トランプ氏は、その後、GSAに民主党との協力を認めたことと、法廷闘争を全力で継続することとは別だとツイート。「偽の票と『ドミニオン』を決して認めない」と書いた。」
このように、トランプ氏は、GAS職員に対する攻撃への配慮とこの国の最善の利益のためにあえて、初期のGSAに民主党との協力を認めたということで、敗北を認めたということでは決してありません。
そして、ブルームバーグの記事には、「トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。」とあり、あくまでも初期手続きに関する勧告としています。
マーフィー局長は、自ら脅迫があったことについて触れています。
BBCの同記事によると、
「長官はさらに、「自分や家族、スタッフ、あげくは自分のペットまで、オンラインや電話やメールで、もっと早くに（移行手続き開始を）決定をするよう、脅されてきた」と説明。政権移行の予算や設備調達を担当する政府部局が、選挙結果の認定に関わるような制度は、議会が早急にあらためるべきだとも書いた。
マーフィー氏はその上で、「大統領選の実際の勝者を決めるのは、憲法が詳述する選挙手続き」であって、自分たちGSAではないと強調した。」
となっています。GSAの今回の決定によって、バイデン陣営は連邦施設や予算を使えるようになるほか、すでに着手している組閣人事で対象者の身元調査、いわゆる「身体検査」についても、連邦捜査当局の協力を得られるようになります。
次の話題です。
トランプ氏とパウエル弁護士が決別はフェイクニュース
ジュリアーニ氏とトランプ陣営の上級法律顧問のジェナ・エリス氏は声明で、「シドニー・パウエル氏は個人で法律の仕事を行っている。彼女はトランプ弁護団のメンバーではない。彼女は大統領個人の弁護士でもない」と述べたことについて、パウエル弁護士は、トランプ大統領や弁護団と仲たがいして、辞めさせられたような報道が成されていますが、事実ではありません。日本の一部のメディアは、ワシントン・ポストの次の記事を引用しています。「トランプ陣営幹部の話として、トランプ氏はパウエル氏について「自身を助けるよりも、不利にしている」と判断したと報じた。この幹部は「さすがのトランプ氏にとっても、彼女はクレージー過ぎた」と語ったという。」これは、ひどい印象操作と言わざるを得ません。
真実はなんだったのでしょうか、時事評論家の秦鵬さんは「ソフトウェアの不正行為の調査により、共和党や政府部門内での深刻な腐敗やクーデターを含め、打撃範囲が広すぎるため、パウエル氏は今、共和党を代表して弁護士活動をするのは不適切である。かえって、アメリカ国民を代表した方がいい。戦略的な一時的な分離であり、根本的な矛盾が存在しない。トランプ陣営にとって、今最も重要なことは、大統領選に勝つことであり、取捨選択をしている」と述べました。
VISIONTIMESの記事を見てみましょう。
シドニー・パウエル弁護士、独力で戦い続ける決意を表明
11月22日、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏のツイッターアカウントが凍結された。トランプ大統領の弁護団は同日夜に、パウエル弁護士が独力で弁護士業務を行っており、トランプ弁護団のメンバーではなく、大統領の個人的な弁護士でもないことを表明した。
パウエル氏はCBS放送で、トランプ陣営の決定を理解することを表明した。
「私は引き続き、アメリカの国民を代表して戦い続ける。国民は、トランプ氏と共和党を選んだが、DominionとSmartmaticに票を奪われた。私たちは間もなく訴訟を起こす。何が起こるかわからないが、我々はアメリカ合衆国の基盤を守り抜く」
トランプ弁護団のベテラン弁護士リン・ウッド氏もツイッターで、「パウエル氏は私と似た者同士だ。私たちは異なる法律分野で同じクライアント・アメリカ国民のために戦っている。アメリカ国民はトランプ氏の再任を選んだ。すべての利益がかかわっている」とパウエル氏を支持する意思を表明した。
ツイッターには「間もなく大きな事件が起こるだろう。ジュリアーニ氏の率いるトランプ弁護団の訴えは、トランプ氏の大統領選の結果のためだが、パウエル氏はトランプ氏からお金を受け取らず、彼のチームにも所属していない。彼女は我々有権者を代表して、大統領選挙の不正、違憲と反逆罪、すべての詐欺と違法行為を訴えている。共和党員にも犯罪に関与している人がいるから、パウエル氏はトランプ弁護団に所属しない方がいい。トランプ氏はこれで二刀流になる」というコメントがあった。
時事評論家の秦鵬さんは「ソフトウェアの不正行為の調査により、共和党や政府部門内での深刻な腐敗やクーデターを含め、打撃範囲が広すぎるため、パウエル氏は今、共和党を代表して弁護士活動をするのは不適切である。かえって、アメリカ国民を代表した方がいい。戦略的な一時的な分離であり、根本的な矛盾が存在しない。トランプ陣営にとって、今最も重要なことは、大統領選に勝つことであり、取捨選択をしている」と述べた。
どうだったでしょうか、今回、パウエル氏が単独で動くように表明した背景には、
今後の訴訟戦略にその意図があるかもしれません。EPOCHTIMESの記事に、「パウエル氏はまた、一部の州知事が、ドミニオン投票システムを導入する見返りとして賄賂をもらっていた可能性があると述べた。「ジョージア州は私が最初に『爆破する』州になるだろう」と同氏は話し、共和党のブライアン・ケンプ知事の収賄疑惑を主張した。」とあります。今問題になっているジョージア州の知事は共和党であるにも関わらず、再集計のときに署名の確認を認めないため、不正を是正できないまま、意味のない再集計を続けました。このように、トランプ弁護団のウッド氏が、二刀流といったり、時事評論家の秦鵬さんが、「パウエル氏は今、共和党を代表して弁護士活動をするのは不適切である。かえって、アメリカ国民を代表した方がいい。戦略的な一時的な分離であり、根本的な矛盾が存在しない。」という分析が正しいのではないでしょうか。方向性は同じだが、便宜上袂を分かつことになったということです。
もう一つ、ジョージア州が今後の国の方向性を決める重要な州である要素が存在します。上院の残りの２議席は、1月の決選投票と補欠選挙によって決まります。今共和党は50議席を確保していますが、過半数に後1議席足りません。この最後の2議席の選挙が、どちらもジョージア州で行われるのです。公正な選挙が行われるためにも、パウエル氏の存在は、意義が大きいといえるでしょう。
次です。
米ペンシルベニア州控訴裁、トランプ陣営の訴えを「迅速に審理」 最高裁が保守派判事を激戦州に配置 EPOCHTIMES
米ペンシルベニア州を管轄する、連邦第3巡回区控訴裁判所が11月23日、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の控訴を迅速に審理することを認めた。一方、米連邦裁判所は20日、激戦州にある連邦巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。
米連邦最高裁は20日、連邦巡回区控訴裁判所の最高裁判事の配置換えを実施した。今回の大統領選の4つの激戦州を管轄する連邦巡回区控訴裁判所に全て保守派判事を配置した。トランプ陣営の上告に備えるためだとみられる。
ペンシルベニア州の連邦第3巡回区控訴裁判所にサミュエル・アリート判事を割り当てた。
ミシガン州にある連邦第6巡回区控訴裁判所にはトランプ大統領が指名したブレット・カバノー判事が、ウィスコンシン州の連邦第7巡回区控訴裁判所にエイミー・コニー・バレット判事と、ジョージア州の連邦第11巡回区控訴裁判所にクラレンス・トーマス判事がそれぞれ担当となった。バレット判事は10月27日、判事に就任したばかりだ。
これがアメリカ大統領選の真実だ！
EPOCHTIMES トランプ ２３２ バイデン ２２７