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「AIに仕事を奪われる」は本当に現実になるのか。実際に、米国ではマイクロソフトやアマゾンなど大手テック企業で大規模なリストラが相次ぎ、AIと雇用の関係に注目が集まっている。しかし、企業側の説明やその後の採用動向を見ると、AIが人間の雇用に影響を与えていることは確かな一方で、「AIが人間を一方的に置き換えている」という単純な構図ではないことが見て取れる。失業率には表れにくい雇用の変化は、日本でも起こるのか。AI時代の転職市場の行方を考える。
執筆：シニアジョブ 代表取締役 中島 康恵
50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワークとすることを誓った。売上前年比が最高で300％に及ぶ成長を続け、現在に至る。専門紙を中心にシニアの転職・キャリアプラン、シニア採用等のテーマで連載・寄稿中。
米テック大手で大規模なリストラが実施されるなど、雇用環境が変化している。
AIが人の仕事を奪う時代が到来したのだろうか
（Photo：JeanLucIchard/Tada Images/Shutterstock.com）
「AI失業」はすでに起きている？失業率からわかる意外な現実
生成AIが一般的になる以前から、ロボットなどの先端テクノロジーの進歩によって人間の仕事が奪われるという懸念が根強く存在していた。
2022年にChatGPTが公開され、その後もさまざまな生成AIが普及する中で「AIに仕事を奪われる」という論調はさらに現実味を帯びるようになった。
では実際に、日本ではAIによって仕事が奪われているだろうか。
まず、日本全国の完全失業率を参照すると、2022年と2023年は2.6％だったものが、2024年と2025年は2.5％だった。この数字だけを見れば、少なくとも日本においては、ChatGPT登場後の数年間で目に見えるような仕事を奪われる状態にはなっていない。むしろ、完全失業率はわずかではあるが改善している。
【画像解説と記事全文はこちら（今お読みの記事は全文ではありません）】
「AI失業」はすでに起きている？
完全失業率の変動には景気をはじめ、多くの要因が関連するので生成AIの影響を切り分けることはできないが、少なくとも完全失業率だけを見る限り、そこに生成AIが大きな影響を与えた痕跡はない。
では、もう少し先の「将来」はどうか。たしかに今後、AIの進歩と普及が進めば、今以上の脅威になっても不思議ではないが、ここにきて「AIは仕事を奪わない」といった論も出始めている。
そうした「AIは仕事を奪わない」といった話も、AIによる雇用への影響も、日本より先に発生する“震源地”となっているのはやはり米国だ。
【次ページ】米テック大手で相次ぐ大量リストラ、原因は本当にAIなのか
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