生成AIは税務相談の強力なパートナーになりつつあります。しかし、「AIが納税者に代わって確定申告をする」ことは可能なのでしょうか。本稿では、Gemini、ChatGPT、Claudeの3つの生成AIを使って米国の確定申告を検証しました。その結果から見えてきたのは、AIの高い能力と同時に、専門家が果たすべき役割の重要性でした。『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か——税制が映し出すアメリカの真実』の著書がある奥村眞吾税理士が詳しく解説します。
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「AIに確定申告してほしい」は実現しているのか
米国だけでなく、日本でも「AIを使って確定申告ができる時代は来るのか」という問いは非常に関心の高いテーマです。
結論からいえば、現時点ではAIが納税者本人に代わって、あるいは代理人として確定申告を行うことはできません。
日本では、税務申告の代理は税理士だけが行うことができ、法律相談は弁護士だけが取り扱えると法律で定められています。一方、米国では州によって制度が異なるため、AIによる申告代理についても全国共通の明確なルールはありません。
実際にGoogleの生成AI「Gemini」に「確定申告をしてほしい」と依頼すると、「私は強力な補助者になることはできますが、人間に代わることはできません」という趣旨の回答が返ってきます。
さらにGeminiは、AIを利用する際の課題として、回答の正確性、個人情報の保護、そして責任の所在を挙げています。仮にAIの助言どおりに申告した結果、IRS（米国内国歳入庁）の税務調査を受けたとしても、「AIがそう回答した」という理由では認められません。申告の最終責任は、あくまで納税者本人にあります。
もっとも、AIは税務の専門知識を持つ優秀なアシスタントでもあります。IRSの公表資料や税法、金融情報などをもとに、初心者にも分かりやすく説明してくれるため、税務相談の入口としては非常に有効なツールといえるでしょう。
