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米大統領選挙は、まだ終わっていない！
ジュリアーニ氏、最高裁判所で勝てる準備が出来ている
パウエル弁護士、数百万票を改ざんした証拠がある
大手マスコミは、トランプ大統領側の弁護団はあちこちで訴訟を起こしているが、次々と敗訴しているという報道を繰り返しています。しかし、その敗訴はあくまでも民主党主導の州裁判所での出来事であって、トランプ弁護団のリーダーであるジュリアーニ元ＮＹ市長は最高裁判所で勝てる準備が出来ていると豪語しています。
州裁判所での敗訴は想定内であり、問題は、最高裁での判決ということになります。
そうした中、トランプ大統領は最近、国防長官をはじめとする国防総省の高官トップ３人を解任し、国防長官代行に国家テロ対策センター長のクリストファー・ミラー氏を任命するという大きな改革に乗り出しました。
このミラー国防長官代行はアフガニスタンとイラクとの戦争に参戦したこともあり、また国家安全保障会議のテロ対策顧問として在任中にイスラム国に対する軍事作戦を担当していた対テロのプロです。ミラー氏は、引き続き国家テロ対策センター長をも同時に兼任しながら、トランプ大統領のそばで、今後米国内で起こりうる暴動に備え、この国を守っています。トランプ大統領はまた、新たにダグラス・マグレガー退役大佐を国防総省上級顧問に任命しました。彼はオバマ氏がトランプキャンペーンチームを監視していることを最初に発見した人物だそうです。これで、『トランプ大統領は国防総省を実質的に支配し米軍の真の司令官になったのです。』と語っています。
さらに、トランプ大統領は１７日、「大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表しました。
新たにトランプ弁護団に加わったパウエル弁護士は、多くのニュースチャンネルに出演し、真相を暴露しています。記事を見てみましょう。
パウエル弁護士：ドミニオンが数百万票を改ざんした証拠がある VISIONTIMES
11月15日、トランプ大統領の弁護団のパウエル（Sydney Powell）弁護士は、FOXニュースの番組「Sunday Morning Futures」で、ドミニオン（Dominion）投票機のソフトを設計した当初の目的が選挙操作であると証言し、今回の大統領選挙でトランプ大統領の数百万票が改ざんされたことを明らかにした。
FOXの著名な司会者アンカー、マリア・バーティロモ氏によると、全米30州2000の地域でドミニオン投票システムが使われている。
パウエル弁護士はまず、バイデンチームのメンバーであるピーター氏に言及した。ピーター・ネフェンジャー（Peter Neffenger）氏は、スマートマティック社の取締役会会長であり、スマートマティック社はドミニオンの持株会社である。
パウエル氏は「ドミニオン投票機のソフトウェアが、トランプ大統領に投じられた何百万枚もの票を改ざんした」と述べた。これがこのソフトウェアを設計した目的だった。ドミニオンの設計目的が選挙を盗むことであることを証明する証人の宣誓証言がある。証人たちは同ソフトウェアがどのように他の国の選挙をコントロールするかを十分に理解しており、スマートマティック社とドミニオン社はすでにこれを世界に輸出している」と述べた。
パウエル氏は、2016年のカリフォルニア州知事選挙の際、すでに同ソフトが使われたと指摘した。
パウエル氏は「膨大な証拠を確保しているが、テレビでは公開できない」と話した。
「証拠が大量にあるため、処理が間に合わない。少なくとも数十万人が過去の選挙不正を明らかにした。不正の規模があまりにも大きい。スマートマティックやドミニオンソフトが不正に関わっただけでなく、他の投票機のソフトウェアにも問題がある。さらに、投票作業マニュアルには、投票を削除する方法まで書かれている」
パウエル氏はドミニオシステムを購入した州の関係者に対し、刑事調査または厳正な捜査を行うべきであると主張した。トランプ大統領のチームは誰かがリベートを受け取ったという証拠を確保しているという。
パウエル氏は以前のインタビューで、いくつかの州の知事や州務長官がドミニオンの株を購入した証拠を集めていると述べた。
ジュリアーニ弁護士は、ジョージア州がドミニオンシステムを購入したのは、同州知事の前首席幕僚長がドミニオンのロビイストとして活動したためだとFOXに話した。
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台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず 「偏向」報道理由 産経
台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。
ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。
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自民ウイグル議連が再始動 国会決議も視野 産経
中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が１８日、国会内で会合を開き、約３年ぶりに活動を再開した。新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、議連は在日ウイグル人と連携しながら、国会決議の提出も検討する。
会合では、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、在日ウイグル人らが帰還者の証言をもとに詳述した。レテプ・アフメット氏は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。
ハリマト・ローズ氏は中国当局者を名乗る人物からウイグル自治区で暮らす家族を人質に、日本でのウイグル人の活動状況について情報提供を求められたと明かした。
ウイグル自治区では１００万人以上のウイグル人が強制収容所に送られたとみられ、漢民族との結婚や不妊手術を強制されたという証言が相次いでいる。