2026年7月7日、博報堂はAIエージェントが検索・比較・決済までを代行する「エージェンティックコマース」の普及を見据え、統合ソリューション「Agentic Commerce ONE™」を開始した。国内の企業向けに、戦略立案から実装・運用までをワンストップで支援する。
AIに選ばれる企業への転換
博報堂が打ち出した「Agentic Commerce ONE™」は、AIエージェントによる購買行動の一般化を前提とした新たなコマース支援サービスである。従来のEC支援が生活者向けのUI改善や広告運用を中心としていたのに対し、今回は「AIに正しく理解され、選ばれること」を重視した点が特徴だ。
背景には、生成AIの急速な普及がある。生活者は自ら検索して複数のサイトを比較するのではなく、AIエージェントに要望を伝え、最適な商品提案から決済までを任せる購買スタイルへ移行しつつある。
2026年1月に米ニューヨークで開催された小売業界最大級のイベント「NRF’26 Retail’s Big Show」でも、エージェンティックコマースが主要テーマとして取り上げられた。
この変化に対応するため、企業には商品情報やブランドデータをAIが解釈しやすい形で整備することが求められる。さらに、AIエージェントと外部データソースを接続する「MCP（Model Context Protocol）（※）」や、決済・EC基盤との連携を想定した次世代プロトコルへの対応が、今後の競争力を左右する要素になるとみられる。
※MCP（Model Context Protocol）：AIエージェントと外部データベースや業務システムを接続するための通信規格。AIが企業のデータを安全かつ効率的に利用するための基盤技術として注目されている。
共通基盤整備が先行する可能性
第一弾として提供される「エージェンティックコマース診断」は、企業の対応状況を「ブランド戦略・ガバナンス・運用体制」といったビジネス面と、「データ基盤・AI連携・AI Optimization（AIO）」などの技術面から評価する。
自社の現在地を可視化し、優先的に取り組むべき施策を提示することで、AI主導型コマースへの移行を支援する狙いだ。
もっとも、エージェンティックコマースは米国でも実装が始まった段階であり、どの方式が主流になるかはまだ不透明である。特定プラットフォームへの過度な依存は将来的な仕様変更リスクを伴うため、博報堂は「どのシナリオでも無駄にならない共通項から着手すべき」との考えを示している。
企業側にとってのメリットは、AI経由の新たな顧客接点を獲得できる点にある。
一方で、AIに選ばれるためには商品情報の標準化やデータガバナンスの強化が不可欠となり、社内システムや業務プロセスの見直しが求められる可能性も高い。
今後、EC事業者やブランド企業の間では、広告やSEOに加えて「AIエージェント最適化」が新たな競争領域として浮上することになりそうだ。
購買行動の主導権が人からAIへ一部移行する中、企業のコマース戦略そのものが大きな転換点を迎えていると言える。
博報堂 ニュースリリース