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テクノロジーとAI（人工知能）分野の大手企業が、労働者のAI移行を支援するという野心的な計画を持つ新組織を支援している。
OpenAI財団（OpenAI Foundation）、アンソロピック（Anthropic）、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）はいずれも、Raise USの「主要なパートナー」として名を連ねている。
Raise USは、AIによる破壊的変化に備えた労働力整備について知事に助言する全国的なプラットフォームを構築するために、10億ドル（約1600億円、1ドル=160円換算）の調達を目指す新たな非営利団体だ。同団体によれば、すでに5億ドル（約800億円）を調達済みだという（OpenAI財団は、OpenAIの組織再編の一環として設立された非営利団体であり、OpenAIの営利部門の1000億ドル＝約16兆円分の株式を保有している）。
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「アメリカにはグローバルなAI競争をリードするための技術戦略があります。しかし、人材戦略はまだありません。そして、人材戦略なくしてリードすることはできないのです」と、この取り組みを率いる元商務長官のジーナ・ライモンド（Gina Raimondo）氏は、この取り組みを発表する声明の中で述べた。
Raise USの初期のパートナーシップは、アーカンソー、コネチカット、メリーランド、ユタの4州で、共和党と民主党の知事が率いる州が均等に分かれている。
「州政府と直接連携して新たな労働力モデルを試験的に導入・拡大することで、私たちはそれぞれが単独で動くよりも速く、より多くの人々にリーチできます」と、アマゾンの最高グローバル渉外・法務責任者であるデイビッド・ザポルスキー（David Zapolsky）氏はパートナーシップを説明する投稿に記した。
アーカンソー州では、同団体がサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）知事と協力し、「学生や求職者を個別化された学習や雇用主と連携したキャリアパスにつなぐAI搭載キャリアナビゲーションプラットフォームである『Arkansas LAUNCH』」の立ち上げに取り組んでいる。
メリーランド州では、Raise USがウェス・ムーア（Wes Moore）知事と協力し、高校卒業後の若者を対象に社会奉仕活動期間を医療や教育などの分野に拡充する取り組みを進めている。
初期グループの中で、ユタ州は最も注目すべき州かもしれない。同州はAIデータセンターの建設をめぐる反発の中心地となっている。アメリカで人気のビジネス・リアリティショー「シャークタンク（Shark Tank）」のスターであるケビン・オリアリー（Kevin O’Leary）は、激しい市民の反発と政治的圧力を受け、提案していたデータセンターの規模をほぼ半分に縮小した。
Raise USは、今後数カ月以内にさらに多くの州が参加すると述べている。また、「短時間勤務補償や賃金保険」などの政策について「実世界での試験的導入」に取り組む意向も示した。
ライモンド氏は、バイデン政権に加わる前にロードアイランド州知事を務めており、元インディアナ州知事のエリック・ホルコム（Eric Holcomb）氏とともにこの取り組みを率いている。グレイロック（Greylock）のパートナーであるデイビッド・ゼ（David Sze）氏は、同団体の理事会に名を連ねる4人のうちの一人だ。
AIパートナーに加え、Raise USの諮問委員会には、アメリカの財界、政界、労働界、慈善活動、経済学の各分野を代表する顔ぶれが揃っている。