OpenAIは6月26日、トランプ政権からの要請を受け、次世代AIモデル「GPT-5.6」の一般公開を延期することを明らかにした。同社はまず、米政府の事前承認を受けた少数の顧客にのみ、このモデルを提供する。その後は政権と協力しながら、提供先を段階的に広げていく方針だという。
同社の内情に詳しい人物によると、OpenAIはこの措置に不満を抱いている。ただし、公開の延期と政府による承認手続きは一時的なものにすぎないと考えているという。OpenAIはブログ投稿で、今後数週間のうちに誰もがGPT-5.6を利用できるようにしたいと述べている。トランプ政権の要請を受け、OpenAIが次世代AIモデルの公開を延期する方針であることは、『The Information』が最初に報じた。
「政府が利用を承認するこうした仕組みが、通常の手続きとして定着するべきではないとわたしたちは考えています」とOpenAIはブログ投稿に記している。「この仕組みによって、最高水準のツールを必要とするユーザーや開発者、企業、サイバー防御に携わる人々、世界のパートナーが、それらを利用できなくなります。今回の対応は一時的なものです。政権と協力してサイバーセキュリティに関する大統領令の枠組みを整え、今後のモデル公開にも使える手続きを定めながら、数週間以内により多くの人が利用できるようにするための最も確実な方法だと考えています」
「任意」のはずのAIモデル共有
今月上旬、トランプ大統領は、最新の高性能AIモデルがもたらすサイバーセキュリティ上の懸念に対処することを目的とした大統領令に署名した。AI研究所が一般公開に先立つ30日前にモデルを政府と共有するための「任意の手続き」を、ホワイトハウスが設けるというものだ。
また、この命令には、米政府がこの「任意の手続き」をAIモデル公開の事実上の認可制度に変えることはない、という但し書きも盛り込まれていた。だが、金曜日の説明会でOpenAIの幹部らは、この「任意の手続き」はまだ整っていないと語っている。最先端のAI研究所はいま、かなり不安定な状況に置かれている。AIモデルを公開するにあたり米政府と協力することは、実際にはそれほど「任意」とは言えない状況だからだ。
AIモデルを巡る政権の方針転換
ホワイトハウスがOpenAIにAIモデルの公開を段階的に進めるよう求めたのは、Anthropicに輸出規制に関する指令を出してからわずか2週間後のことだった。この指令を受け、Anthropicはすべての顧客に対し、最先端AIモデルの利用を停止している。Anthropicとホワイトハウスとの問題はまだ解決しておらず、同社の一部の従業員も引き続き最先端AIモデルの利用を禁じられている。
トランプ政権がOpenAIとAnthropicに最先端AIモデルの提供範囲を絞るよう求めたことで、ほかの米国のAI研究所にとっても先行きが読みづらい状況となっている。トランプ政権は過去2年間にわたり、米国のAI開発を妨げ、中国に対する競争力を損なう恐れのある規制や煩雑な手続きを取り除こうとしてきた。
しかしここ数カ月、ホワイトハウスは新しいAIモデルのサイバーセキュリティに関する能力への懸念を強め、この問題への対応を急いでいる。ホワイトハウスの当局者は『WIRED』の取材に対し、政権は最先端のAI研究所との協力を続けていると語った。
OpenAIは今後、一部の海外パートナーを含め、GPT-5.6を提供する顧客の範囲を広げる予定である。OpenAIの幹部らは、ホワイトハウスが承認する顧客の具体的な基準について詳しいことは示せないとしている。同社は米政府に顧客リストを送り、それについてフィードバックを受け取るだけだという。