自然災害や地政学リスクへの備えがますます重要になる中、注目されているのがサプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」だ。製薬・自動車・化学を中心に導入実績は毎年数倍のペースで拡大しているという。Resilire代表取締役CEOの津田裕大氏に話を聞いた。
津田 裕大（株式会社Resilire 代表取締役CEO）
自然災害での被災経験が生んだ
リスク管理ソリューション
福井豪雪や北海道胆振東部地震、大型台風の上陸など、自然災害が続発した2018年。この年、津田氏は大阪府北部地震と西日本豪雨を経験した。「家から出られず、テレビでは被害が甚大だというニュースが頻繁に流れる一方で、自分たちにどういった影響があるのかを把握しづらかった」という。その後、被災地でのボランティア活動に参加し、地域間の格差を目の当たりにして「適切な情報が適切なタイミングで適切な人に届いていないことで判断が遅れ、それが大きな損失を招いているのではないか」と考えたことが、大きな転機になった。
学生時代からITビジネスに携わってきた津田氏は2018年9月に起業し、防災情報メディアとボランティア受け入れ管理サービスを展開する。これらは有事への備えとしては重要だが、津田氏は社会に対してより大きなインパクトをもたらしたいと考えるようになる。折しもコロナ禍で、サプライチェーンの寸断が社会問題になっていたことに着想を得て開発に着手。2021年5月にサプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire（以下、レジリア）」をリリースした。