新規上場前にPBCとして登記しておくことは、会社の上場プロセス、投資家が法的に要求できる権利、そして株価の決定方法を根本から変えることになる。すでに上場している標準的な一般企業が、上場後にPBCへ転換しようとすれば、訴訟リスクに直面することになる。
しかしながら、定款は「企業そのもの」を縛ることはできても、保有する資産までは縛れない。これは、上場後に深刻な資金難や株価の長期低迷に直面した際、自社の核心的な知的財産をPBCではない企業に売却することもあり得ることを意味する。
上場後もAIの安全性を維持するための仕組みとして、Anthropicは「長期利益信託（Long-Term Benefit Trust：LTBT）」という独自の統治機関も設置した。この信託は、金銭的な利害関係を持たない5人の独立した信託委員で構成され、取締役の一部を選任・解任できる強力な権限を持つ。
OpenAIは創業時からのNPOが営利法人のガバナンスを直接握っているものの、これまで内紛や分裂を防げなかった経緯がある。この両社の上場によって、PBCという「セーフティベルト」の機能が市場で試されることになるだろう。
日本でのB-Corp企業は3年で4倍に
実はいま、日本でもB Corp認証企業は急増している。23年4月時点で21社だったが、26年6月には4倍以上の87社にまで増えた。24年にはB Corp認証機関であるB Labの日本での窓口となるBMBJ（B Market Builder Japan）も活動を開始した。
B Corp認証企業の9割は中小企業だが、アパレルから金融まで業種はさまざまだ。中川政七商店、エコリング、バリューブックスなど知名度の高いBtoC企業も名を連ねる。この連載で紹介したことのある五常・アンド・カンパニーやヘラルボニーもB Corp認証企業だ。
日本でB Corp認証企業が増えるにつれて、B Corp自体の認知度も上がっている。わたしがオールバーズの店に入ったのは、店のショーウインドウのよく見える場所に「B Corp」のロゴがあったからだ。レジで会計をするときに「B Corpなんですね」と言ったところ、店員さんの顔がぱっと明るくなったのを覚えている。
「そうなんですよ。わたしたち社員もがんばってCO₂削減に取り組んでいるんです。自転車で通勤している社員もいます」と話してくれた。「それは大変ですね」というと、「そうなんですよ〜」と言いながら、どこかうれしそうだった。全社的な目標というのは、それを達成することが働きがいや誇りにもつながるのかもしれない。
日本でのB Corpブームには、米国とはまた違う背景があるように思う。昨今、海外ファンドを筆頭とするアクティビストからの株主提案がメディアで注目を集めているが、株主の利益を毀損したという理由による株主訴訟の事例はほとんどなく、良くも悪くも、いまだに持ち合い的な慣行も残っている。また、地域の存続が会社の存続と同義である地域企業などでは、マルチステークホルダー経営がある意味で当たり前になっている。
そうした背景もあり、日本においては、多様なステークホルダーとのコミュニケーションや信頼関係の醸成、社員のモチベーションや満足度の向上につながる活動として、B Corpをうまく取り入れているように見受けられる。株主や顧客へのアピールというよりも、最も身近なステークホルダーである従業員や取引先、地域コミュニティとの関係の質を高めるためのツールとして役立っているように思うのだ。
ソフトローとしての民間認証制度
日本ではPBC制度のような、サステナブルな企業を法的に定義する制度はまだ存在しないが、それゆえにB Corp認証がソフトロー的な機能を発揮しているのかもしれない。実際、日本のガバナンス改革は、コーポレートガバナンス・コードのようなソフトローを中心に進んできた。B Corp認証は、これをさらに一歩進めた厳格な採点方式の認証制度だ。罰則こそないものの、認証を失うことによるレピュテーションリスクがあり、それが取得企業に対する自律的なインセンティブとして働く。