JBpress ナナメから聞く
【JBpressナナメから聞く】前駐イラク特命全権大使、一橋大学国際・公共政策大学院教授、松本太氏に聞く（後編）
詳しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を交わし、ホルムズ海峡では船舶の通航が一部で再開しています。しかし、航行の正常化にはなお不透明さが残ります。機雷のリスクに加え、イランが将来的に海峡の「通航料」に相当する料金を求める可能性も浮上しています。
日本の原油調達にも直結するホルムズ海峡をめぐり、米国はイランの主権的権利の主張をどこまで認めるのか。そしてイラン核問題の協議は進展するのか、中東情勢の行方はどうなるのか。
JBpressのYouTube番組『ナナメから聞く』。前編に続き、前駐イラク特命全権大使を務め、現在は一橋大学国際・公共政策大学院教授の松本太氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。（取材日：2026年6月23日）
（前編）【米国・イラン覚書】トランプ大統領には「名誉ある撤退」、文面上は「イランの勝ち」、つらいのはイスラエル
ホルムズ海峡は正常化に向かう？
——世界経済に大きな影響を与えるホルムズ海峡ですが、覚書を経て、今後は航行が広がっていくと見ていいのでしょうか。
松本太（前駐イラク特命全権大使・一橋大学国際・公共政策大学院教授、以下敬称略）：ホルムズ海峡では、実際に船が通り始めています。覚書署名後の数日間で、通過する船は増えています。ただし、イスラエルがレバノンを攻撃したことに反発し、イランが再封鎖を示唆した直後に通行量が減るなど、状況はなお不安定です。
ホルムズ海峡は戦争前の状態に戻るのか（写真：ロイター/アフロ）
重要なのは、数だけではありません。実際どこの国の船が通過したのかを見ると、多くはイラン関係船舶と中国関係船舶です。欧米の大手海運会社はほとんど通っていません（6月23日時点）。つまり、覚書合意以降で最もメリットを得たのは、イランと、イランと取引している中国だと言えるわけです。
——欧米や日本の船舶会社は、まだ慎重に見ている面もありますか。
松本：そうですね。政治的な合意ができただけで、すぐに船を通過させるわけにはいきません。保険料の問題もありますし、銀行がどう判断するかという問題もあります。いまだ相当数の船は、ペルシャ湾内にとどまっているようです。
——覚書には、機雷を30日以内に除去するという趣旨の記述もあります。機雷の状況はどうなっているのでしょうか。
松本：ここははっきりしません。仮にイランが本当に機雷を敷設しているのであれば、30日以内に回収できるのかも微妙です。各国の掃海艇がすぐ現地に向かう状況にもなっていません。日本の船舶会社も含めて、「実際どうなっているのか」という不安はあると思います。