生成AIの導入には、デジタル化・AI導入補助金2026をはじめ複数の補助金が使えます。補助率や上限額・対象経費は制度ごとに異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが採択への近道です。
「生成AIを導入したいが費用が読めない」「補助金が多すぎて、どれが自社に使えるのか判断できない」と悩む中小企業の担当者は少なくありません。
制度選びを誤ると、対象外の経費で申請して差し戻され、導入そのものが先送りになります。その間に競合は補助金を使ってAI活用を進めてしまいます。
本記事では、生成AI導入に使える補助金5選の比較・対象になる経費・申請の流れ・採択率を上げるコツ・注意点を、2026年6月時点の公式情報をもとに解説します。
読み終える頃には、自社に合う補助金を絞り込み、申請に向けた準備に着手できる状態になります。
生成AIの導入は補助金の対象になる
生成AIの導入は、多くの補助金で対象になります。ソフトウェアの利用料や導入支援にかかる費用が、補助対象経費として認められるためです。
ただし、すべての生成AIサービスが無条件で対象になるわけではありません。制度ごとに対象経費の区分が決まっており、対象外のケースもあります。
まずは補助対象になる経費・対象外のケース・補助金と助成金の違いを整理し、申請の前提を押さえましょう。
補助対象になる経費の例
生成AI導入で補助対象になりやすいのは、ソフトウェアの利用料と導入を支える周辺費用です。多くの制度がソフト購入費やクラウド利用料を対象経費に含めています。
たとえばデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須経費とされ、導入コンサルティングや導入研修・保守サポートもオプション経費として認められています。
具体的には、以下のような費用が対象になります。
生成AIを搭載したITツールのソフトウェア購入費
クラウド型サービスの利用料（最大2年分）
導入コンサルティング・初期設定・社内研修の費用
自社業務に合わせたAIシステムの開発・構築費
対象経費を把握しておくと、見積もりの段階から補助金を前提にした資金計画を立てられます。
※対象経費の区分は制度・公募回で異なります。詳細は各事務局の公募要領で確認してください。
>デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠はこちらから
>公式サイト
補助金の対象にならないケース
生成AIの導入でも、汎用的なサービスを単体で契約しただけでは対象にならない場合があります。補助金が支援するのは、事業課題の解決につながるツール導入だからです。
たとえばデジタル化・AI導入補助金2026では、補助対象は事務局に登録されたITツールに限られます。ChatGPTのような汎用の生成AIサービスをそのまま契約しても、登録ツールでなければ対象になりません。
対象外になりやすいのは、以下のようなケースです。
事務局に登録されていない汎用ツールの単体契約
パソコンやサーバーなど、ソフトと無関係なハードの購入
事業計画と結びつかない、目的が曖昧な利用料
対象外のラインを理解しておくと、申請後に差し戻されるリスクを避け、採択される計画を組めます。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、採択の有無と所管省庁が異なります。混同すると申請先を間違えるため、最初に区別しておきましょう。
補助金は経済産業省や中小企業庁が中心で、予算と件数に上限があり、審査で採択されないと受給できません。助成金は厚生労働省が中心で、要件を満たせば原則受給できます。
項目補助金助成金主な所管経済産業省・中小企業庁厚生労働省受給のハードル審査で採択される必要がある要件を満たせば原則受給主な用途設備・ツール導入人材育成・雇用生成AIでの使い道ツール導入・システム開発社員のAI研修
違いを押さえれば、ツール導入は補助金・社員研修は助成金と、目的に応じて制度を使い分けられます。
生成AIの導入に使える補助金5選
生成AIの導入に使える主な補助金は、以下の5つです。目的や事業規模によって、適した制度が変わります。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
中小企業省力化投資補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
中小企業新事業進出補助金
補助率・上限額・主な用途を一覧で比較すると、自社に合う制度を絞り込めます。
補助金補助率補助上限額生成AIでの主な用途デジタル化・AI導入補助金20261/2以内（条件で2/3以内）5万〜450万円AI搭載ITツールの導入中小企業省力化投資補助金（一般型）1/2（小規模等2/3）750万〜8,000万円省力化のためのAIシステム構築ものづくり補助金1/2（小規模等2/3）最大数千万円規模生成AIを組み込んだ製品・サービス開発小規模事業者持続化補助金2/350万〜250万円販路開拓に伴う生成AIツール導入中小企業新事業進出補助金要件により変動最大数千万円規模生成AIを核とした新規事業進出
※補助率・上限額・締切は公募回によって変わります。申請前に必ず各事務局の最新の公募要領を確認してください。
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、生成AIの導入に最も直接使いやすい制度です。旧IT導入補助金が2026年から名称を変え、AIを含むITツールの導入支援が明確に打ち出されました。
制度の目的が「AIを含むITツールの導入による生産性向上」にあるため、生成AIを搭載した業務ツールの導入と相性がよいからです。
通常枠の補助率は1/2以内で、一定の賃上げ要件などを満たす場合は2/3以内に引き上げられます。補助額は、業務プロセス1つ以上で5万〜150万円未満、4つ以上で150万〜450万円以下です。2026年度の1次締切は6月15日17時で、以降の締切は順次公表されます。
対象は事務局に登録されたITツールに限られるため、生成AIを使うなら登録ツール一覧で対象製品を確認することが採択への第一歩です。
※令和7年度補正予算事業。
>デジタル化・AI導入補助金2026の詳細はこちらから
>公式サイト
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に向けたAIシステム構築に使える制度です。生成AIを業務の自動化や省力化の一部として導入する場合に適しています。
制度の目的が、設備やシステムの導入による省力化と生産性向上にあるためです。ハードとソフトを組み合わせた現場の課題解決を支援します。
一般型の補助率は中小企業で1/2、小規模事業者・再生事業者で2/3です。補助上限は従業員規模で異なり、5人以下で750万円、101人以上で8,000万円までと幅があります（大幅な賃上げで上限が引き上がる区分もあります）。
規模に応じて大きな額を狙えるため、全社的な業務改革に生成AIを組み込みたい企業に向いています。
>中小企業省力化投資補助金の詳細はこちらから
>公式サイト
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生成AIを組み込んだ革新的な製品・サービス開発に使える制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
制度の目的が、革新的な製品開発や生産プロセスの改善にあるためです。生成AIそのものの導入ではなく、AIを活用した新たな価値創出が評価されます。
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等で2/3です。補助上限は枠や従業員規模によって異なり、最大で数千万円規模になります。生成AIを組み込んだシステム開発費なども対象になり得ます。
自社製品やサービスに生成AIを取り込み、競争力を高めたい製造業・サービス業に適しています。
>ものづくり補助金の詳細はこちらから
>公式サイト
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に伴う生成AIツールの導入に使える制度です。小規模事業者や個人事業主が活用しやすい点が特徴です。
制度の目的が、小規模事業者の販路開拓と業務効率化の支援にあるためです。生成AIを使った集客や業務改善が、計画に位置づけられれば対象経費になり得ます。
通常枠の補助率は2/3で、補助上限は原則50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例を併用すると、最大250万円まで引き上げられます。広報費やウェブサイト関連費・委託費などの区分で生成AIの活用費を組み込めます。
少額から始めたい小規模事業者にとって、生成AI導入の入口になる制度です。
>小規模事業者持続化補助金の詳細はこちらから
>中小企業庁公式サイト
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は、生成AIを核とした新規事業への進出に使える制度です。終了した事業再構築補助金の流れをくむ、新市場開拓を支援する補助金です。
制度の目的が、新市場や高付加価値事業への進出支援にあるためです。社内の生成AI導入そのものではなく、生成AIを活用した新しい事業の立ち上げが評価対象になります。
補助上限は要件によって変わり、最大で数千万円規模に達します。生成AIを使った新サービスの開発・市場投入を計画している企業に向いています。
新規事業の柱に生成AIを据えるなら、大きな投資を後押しする選択肢になります。
>中小企業新事業進出補助金の詳細はこちらから
>公式サイト
生成AIの研修・人材育成に使える助成金
生成AIの社員研修には、補助金とは別に助成金が使えます。ツール導入ではなく、人材育成を目的とした費用を支援する仕組みです。
ツールを導入しても、社員が使いこなせなければ効果は出ません。研修向けの助成金や自治体の支援制度を併用すると、導入と定着を両輪で進められます。
代表的な人材開発支援助成金と、自治体独自の補助金を紹介します。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、社員の生成AIスキル習得を支援する厚生労働省の制度です。DX推進に向けた研修も対象になります。
制度の目的が、企業による計画的な人材育成の後押しにあるためです。新規事業やDX・GXの推進に必要な訓練が支援対象に含まれます。
たとえば事業展開等リスキリング支援コースでは、訓練経費の一部が助成されます。社員に生成AIの業務活用を学ばせる外部研修などが、計画に沿っていれば対象になり得ます。
助成額やコースの内容は改定が頻繁なため、申請前に厚生労働省の最新のパンフレットで確認することが大切です。研修費の負担を抑えれば、生成AIの社内定着を加速できます。
>人材開発支援助成金の詳細はこちらから
>厚生労働省公式サイト
自治体独自の補助金
国の制度に加え、自治体が独自に補助金を設けている場合があります。地域の中小企業向けに、デジタルツール導入を支援する制度です。
自治体は地域経済の活性化を目的に、国の補助金より申請しやすい制度を用意していることがあるためです。地元企業に絞られるぶん、競争が緩やかな場合もあります。
たとえば東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」では、デジタルツールの導入費に助成金が出ます。助成率は原則1/2以内で、業務自動化ツールなどが対象に挙げられています。
お住まいの自治体名と「生成AI 補助金」で検索し、地域の制度を確認すると、選べる支援の幅が広がります。
※助成額・対象経費は年度・募集回で変わります。最新の募集要項で確認してください。
>東京都の制度はこちらから
>東京都中小企業振興公社
生成AI補助金の申請の流れ5ステップ
生成AI補助金の申請は、大きく5つのステップで進みます。多くの補助金が電子申請を採用しており、事前準備が採否を左右します。
流れを先に把握しておけば、締切から逆算して準備を進められ、申請直前に慌てずに済みます。
ステップ1：GビズIDを取得する
最初に、GビズIDプライムアカウントを取得します。多くの補助金が、電子申請にGビズIDを使うためです。
GビズIDは、1つのIDで複数の行政サービスにログインできる共通認証システムです。取得には申請から一定の日数がかかるため、公募開始前に済ませておくのが安心です。
早めに取得しておけば、公募が始まってすぐに申請作業へ移れます。
ステップ2：補助金を選び公募要領を読む
次に、自社の目的に合う補助金を1つ選び、公募要領を熟読します。対象経費や要件を満たすかを、ここで見極めるためです。
公募要領には、対象者・補助率・対象経費・加点項目・締切が記載されています。本記事の比較表を入口に、候補を絞ってから要領を読むと効率的です。
要件を正しく理解すれば、対象外の経費で申請して落ちる失敗を防げます。
ステップ3：事業計画書を作成する
続いて、採否を分ける事業計画書を作成します。審査員が補助の妥当性を判断する、最も重要な書類だからです。
計画書では、現状の課題・生成AIで解決する方法・導入後の効果を、具体的な数字とともに示します。「何時間削減できるのか」「売上にどうつながるのか」を明確にすることが求められます。
説得力のある計画書を用意すれば、採択の可能性を大きく高められます。
ステップ4：電子申請で提出する
書類がそろったら、jGrantsなどの電子申請システムから提出します。多くの補助金が、オンラインでの申請を基本としているためです。
jGrantsは、補助金の申請から状況確認までをオンラインで完結できる国のシステムです。締切間際はアクセスが集中するため、余裕をもって提出します。
早めに提出を終えれば、入力ミスや通信トラブルにも落ち着いて対応できます。
ステップ5：交付決定後に導入する
採択後は、交付決定を受けてから生成AIを導入します。多くの制度で、交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるためです。
採択イコール入金ではなく、導入・支払いを済ませて実績報告を行い、後から補助金が支払われる流れです。先に契約してしまうと、補助の対象外になる点に注意が必要です。
正しい順序を守れば、計画どおりに補助金を受け取り、生成AI導入を実現できます。
生成AI補助金の採択率を上げるポイント
生成AI補助金の採択率を上げるには、3つのポイントがあります。補助金は予算と件数に限りがあり、計画書の質で採否が決まるためです。
導入効果を具体的な数字で示す
加点項目を満たす
制度の目的に沿った計画にする
このポイントを押さえないと、せっかく準備しても不採択になりかねません。
導入効果を具体的な数字で示す
1つ目は、導入効果を数字で示すことです。審査員は、投資に見合う効果が出るかを定量的に判断するためです。
「業務が効率化する」といった抽象的な表現では、効果が伝わりません。「資料作成を月30時間削減する」「問い合わせ対応を20%自動化する」など、根拠とともに数字で示します。
定量的な計画にすれば、審査員に投資対効果が伝わり、採択に近づきます。
加点項目を満たす
2つ目は、公募要領の加点項目を満たすことです。同程度の計画なら、加点の有無が採否を分けるためです。
加点項目には、賃上げの表明や経営革新計画の認定などがあります。制度ごとに内容が異なるため、公募要領で確認し、取得できる加点を計画に盛り込みます。
加点を積み上げれば、競争率の高い公募回でも採択の確度を高められます。
制度の目的に沿った計画にする
3つ目は、制度の目的に沿った計画にすることです。補助金ごとに支援したい事業の方向性が決まっているためです。
たとえば省力化投資補助金なら人手不足の解消、新事業進出補助金なら新市場への進出が軸になります。同じ生成AI導入でも、制度の趣旨に合わせて計画の見せ方を変えることが重要です。
目的と計画が一致していれば、審査員に「支援する意義がある」と評価され、採択率が上がります。
生成AI補助金の申請で注意すべき点
生成AI補助金の申請では、事前に知っておくべき注意点があります。知らずに進めると、採択されても受給できなかったり、計画が滞ったりするためです。
とくに資金繰りと締切・対象経費の3点は、申請前に必ず押さえておきましょう。
補助金は後払いである
補助金は、原則として後払いです。導入費用を先に自社で支払い、後から補助金が振り込まれる仕組みだからです。
採択されても、すぐに資金が入るわけではありません。実績報告を経て支払われるため、導入費を立て替える資金を準備しておく必要があります。
資金繰りを見込んでおけば、補助金を当てにした導入で資金不足に陥る事態を防げます。
公募期間が短い
多くの補助金は、公募期間が短い傾向があります。公募開始から締切まで、数週間しかない制度も珍しくないためです。
事業計画書の作成には時間がかかります。公募が始まってから準備を始めると間に合わないことがあるため、GビズIDの取得や計画の骨子づくりは先回りで進めます。
早めに動けば、締切に追われずに完成度の高い申請ができます。
対象経費を事前に確認する
申請前に、対象経費を必ず確認します。制度ごとに対象になる費用が決まっており、対象外の経費は補助されないためです。
たとえばデジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールのみが対象です。導入したい生成AIが対象になるかを、公募要領や登録ツール一覧で事前に確かめます。
対象経費を見極めておけば、申請後の差し戻しや減額を避けられます。
生成AI補助金に関するよくある質問
生成AI補助金に関する質問は以下の3つです。
個人事業主でも申請できるか
補助金の申請書作成にChatGPTを使ってよいか
生成AI補助金の採択率はどのくらいか
質問に対する回答を確認して、申請準備の参考にしてみてください。
個人事業主でも申請できますか
個人事業主でも申請できる制度はあります。小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などは、個人事業主も対象に含まれます。
ただし、制度ごとに従業員数や業種などの要件が定められています。申請を検討する際は、公募要領の対象者の条件を確認してください。
申請書の作成にChatGPTを使ってよいですか
事業計画書のたたき台づくりに、ChatGPTなどの生成AIを使うこと自体は問題ありません。構成案の作成や文章の推敲に役立ちます。
ただし、生成された内容をそのまま提出するのは避けるべきです。自社の実態と異なる数字や、事実と違う記載が混じると、審査で不利になります。最終的には自社の言葉で書き直し、内容を検証してください。
生成AI補助金の採択率はどのくらいですか
採択率は制度や公募回によって異なり、一律ではありません。応募者が増えると採択率が下がる傾向があり、公募回ごとに変動します。
正確な採択率は、各事務局が公表する採択結果で確認できます。採択率の数字だけで判断せず、本記事で紹介した加点項目や計画の質を高めることが、採択への近道です。
生成AIの導入は補助金を活用してコストを抑えよう
生成AIの導入には、デジタル化・AI導入補助金2026をはじめ、省力化投資・ものづくり・持続化・新事業進出の5つの補助金が活用できます。社員研修には人材開発支援助成金や自治体の制度も使えます。
まずは自社の目的を整理し、比較表をもとに合いそうな制度を1つ選んでください。GビズIDの取得と公募要領の確認から始めれば、申請の準備は着実に進みます。
一方で、補助金を使って生成AIを導入しても、社員が使いこなせなければ投資は回収できません。ツール選びと同じくらい、現場に定着させる進め方が成果を左右します。
補助金の活用と並行して、自社に合った生成AIの選び方や社内定着の進め方を学び、導入を成果につなげていきましょう。