OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEOら世界の主要AI企業トップが連名で、合成DNAの取り扱い規制強化を求める公開書簡を米政府に提出した。AIが急速に高度な生物学の知識を獲得し、これまで悪意ある人物が生物兵器を手にするのを阻んできた「知識の壁」を崩しつつある──そんな危機感が背景にある。
今週公開された書簡は、米議会に対し、合成DNAを販売する企業や、DNA合成機を製造するメーカーに対して「懸念のあるDNA配列」と顧客の正当性を出荷前に徹底チェックすることを義務付ける法律の制定を求めている。
署名者はOpenAIのアルトマン氏、Anthropicのアモデイ氏、Metaのアレクサンドル・ワン氏、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏のほか、各分野の科学者やAI研究所のリーダーら。さらに合成DNA業界の代表者や国家安全保障分野の専門家も名を連ねており、「AIが生物セキュリティ上の脅威を加速させている」という認識を共有している。
書簡は次のように述べている。「問題自体は新しくない。新しいのはAIの進歩速度だ。AIシステムは今や、専門領域に関する高度な実験手順の問題で、博士号を持つウイルス学者を上回るスコアを叩き出すまでになっている」
「AIシステムは急速に進化しており、科学や医療に計り知れない恩恵をもたらす一方で、これまで悪意ある人物が生物兵器を入手するのを妨げてきた『知識の障壁』が、実質的に崩れていく可能性が現実のものとなっている」
書簡には強い緊急性がにじみ、立法府にすみやかなガードレール整備を要請する。「普段は対立しがちなステークホルダー間で、稀に意見が一致した瞬間だ。政策立案者がこれに対し、決然たる行動で応えることを期待する」と結んでいる。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。