東京電力グループの受託業務を担うテプコ・ソリューション・アドバンス（Tepco-sa）とアクセンチュアは、Tepco-saがAIをはじめとする最新テクノロジーの活用を前提とした業務運営へと移行することを目的として、5年間の変革パートナーシップ契約を締結した。6月4日、アクセンチュアが発表した。
このパートナーシップによりTepco-saは、従来の人手依存型オペレーションから脱却し、AI・デジタル活用を前提とした変革型ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスの提供へと業務運営を転換。業務設計や運営モデルそのものを高度化することにより、業務における運用高度化とコスト構造の最適化を同時に推進し、5年間の活動を通じて累計100億円超の価値創出を目指す。
取り組みの柱となるのは、以下の3点。Tepco-saが自立的にAI駆動型の事業運営が可能になる状態を目指し、アクセンチュアが変革の構想から実行・定着するまで共同で推進する。
1つ目は、AI活用を前提としたデジタル基盤の共同構築・実装。アプリケーションやアーキテクチャー、インフラの企画・運用などを段階的に進める。さらに、グループIT体制との連携を含め、AI活用基盤の整備に向けた要件整理や進捗管理、課題可視化などを通じて、全体最適での実装を推進する。
2つ目は、業務の可視化と効率化。対象業務において現状業務の可視化、効率化施策の立案、将来業務（To-Be）の設計、実行計画の策定・推進を行う。併せて、稼働状況の可視化や稼働率マネジメントの手法・ノウハウを導入し、OJTを通じてTepco-saへの定着を図る。
3つ目は、変革統括・推進。改革の統括・推進体制の整備、業務運営を可視化、チェンジマネジメント、自走できる人材育成を含む運営モデルの刷新を進める。定期的なステアリング・コミッティーなどを通じて進捗（しんちょく）・効果をモニタリングし、継続的に変革を推進する。
（左から）Tepco-sa 取締役 常務執行役員 経営企画部長 沼尻 剛氏、同 代表取締役社長 種橋 章氏、アクセンチュア 常務執行役員 日本最高商務責任者 原口 貴彰氏、同ビジネスコンサルティング本部 戦略グループ マネジング・ディレクター 藤野 良氏
Tepco-saの代表取締役社長である種橋章氏は「現場に根差した変革を着実に実行し、自立的に成長できるAI駆動型企業への進化を目指すことで、当社が掲げる『TSA2040Vision』の実現を目指していく」とコメントしている。
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