公開
2026年05月29日 22時12分
著者
島田拓
[ITmedia]
米OpenAIは5月29日（日本時間）、日本政府とサイバーセキュリティで協力する取り組み「日本サイバー・アクションプラン」を発表した。まずは、金融機関にサイバーセキュリティに特化した最新AIモデル「GPT-5.5-Cyber」を提供する。将来的には、政府や重要インフラを担う企業にも展開する。
OpenAIのロゴ（提供：ロイター）
AIを活用してサイバーセキュリティを強化するOpenAIの取り組み「Daybreak」がベースになる。同社が信頼できると判断した企業に対し、GPT-5.5-Cyberを含む最新のAIモデルを提供する。同モデルにより、脆弱（ぜいじゃく）性の特定や修復の迅速化などを進める。
AIの安全性を評価する団体である日本AIセーフティ・インスティテュート （AISI）との協力覚書（MOC）も締結した。AIモデルの評価手法やベンチマークに関する知見を共有するなど、AIの安全性に関する協力を検討する。OpenAIがAISIのような研究機関・標準化団体と覚書を締結するのは、米国と英国に次いで日本が3カ国目という。
来日したOpenAIのジェイソン・クォン氏（最高戦略責任者）は、今回の取り組みの背景として、日本市場の重要性を挙げる。個人・法人向けを問わず多くのユーザーがおり、それに見合ったサポートを提供する必要があるとの認識を示した。
ジェイソン・クォン氏
また、中国が今後サイバーセキュリティ性能の高いAIモデルを開発する可能性も念頭に置いていると明かした。「長年の友好国で同盟国でもある民主主義国家のネットワーク全体が、保護された（AIモデルへの）アクセスをより迅速に得られるようにしたい」（クォン氏）
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