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2026年05月28日 09時08分
米OpenAI Foundationは5月27日（現地時間）、AI技術がもたらす激変から労働者と経済を守ることを目的として、初期資金として2億5000万ドルを拠出すると発表した。この資金は、AIが引き起こす経済的変化を見据え、人々に安全で豊かな経済的未来をもたらすための助成金やパートナーシップ、直接的な事業に充てていく。同組織は、AIの変化のスピードは速く、対応を誤れば甚大な代償を伴うため、検証や拡張が可能な具体的な制度の構築が急がれていると主張する。
具体的な活動は、主に以下の3つの領域にわたって展開される。「Understanding the shift」（変化の理解）では、AIが経済に与える影響を正確に把握するための独立した測定、予測インフラへの投資を行う。「Supporting the transition」（移行への支援）では、仕事探しや失業保険へのアクセス拡充など、目先の混乱に直面する労働者やコミュニティに対して具体的なリソースを提供する。「Building economic security」（経済的安定の構築）では、労働から資本への課税シフトや公共ファンドのモデル検証など、AI普及後の新たな政治経済を組織し、世界中の人々と経済的利益を広く分かち合うための新しいアプローチを推進していくという。年内にはその第1弾となる具体的なプロジェクトを発表する予定だ。
取り組みを主導するOpenAI Foundationは、米OpenAIの昨年10月の組織再編に伴い、従来の非営利団体から名称変更して誕生した組織だ。OpenAIは営利部門を公共の利益を目的とするデラウェア州公益法人（PBC）に転換したが、その経営権は引き続きFoundationが取締役会を通じて握っている。同組織はOpenAIの株式を約1300億ドル保有しており、Foundationが支配的なガバナンスを維持することで、汎用AI（AGI）の恩恵を広く社会に行き渡らせるという公益目的の追求を可能にするという。
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