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集計システム、得票数のバイデン氏への移転は54万票！！
IT専門家が客観的に分析！！
トランプ陣営の弁護士、シドニー・パウエル氏は11月8日、米FOXビジネスのインタビューで、「われわれは激戦州での45万票が、他の候補者に投じられることなく、『奇跡的に』バイデン氏のみに投じられたことを確認した」と述べました。パウエル氏は、バイデン陣営は不法な票を郵便投票という形で作り上げただけではないとし、ドミニオン社の集計ソフトによって、トランプに投じられた票がバイデンの票に移っていたことも指摘しました。
EPOCHTIMESの報道によると、この発言を裏付ける客観的な分析データが、あるIT専門家から発表されたようです。「トルーマン・ブラック」と名乗るIT専門家が、大手メディアもソースとして使用している米調査機関のエジソンリサーチの公表データから、移転票、消失票を計算するプログラムを使って、全米30州以上のデータを分析しました、そして、その結果が恐るべきものでした！！
票の移転は、トランプ氏からバイデン氏に一方通行的に流れており、その総数は、54万2181票にもなり、また、消失した総数は、286万5807票にもなったのです。
トランプ氏からバイデン氏に54万票もの票数が移転したとすると、僅差の激戦州にどれだけ大きな影響を与えたでしょうか。もし、これが戻されれば、バイデン氏のリードは、一気にトランプ氏優勢に反転する可能性が高いです。移転が一方的にバイデン氏に向かっている以上、破棄された票数は、トランプ氏のものである可能性が高いので、もし、これが立証できれば、さらにトランプ氏優位に傾くことでしょう。
各州で見てみると、注目すべきはペンシルべニア州で、22万８８３票がトランプ氏からバイデン氏に変換され、94万1248票が消失しました。またジョージア州では、1万7407票がバイデン氏に変換され、3万3574票が消失、ミシガン州でも2万213票が変換され、 2万1882票が消失しています。また、伝統的に民主党支持の州であるバージニア州、ニューヨーク州では、消失数が驚くべき数字になっています。バージニア州は、1万2163票が、バイデン氏に変換され、78万9023票が消失し、ニューヨーク州では、1万8124票が変換され、62万3213票が消失しました。
この元になっているデータは、米調査機関のエジソンリサーチの公表データであり、大手メディアはこのソースからのデータを使用し報道しています。また、バックアップされインターネット上で公開されていますので、このＩＴエキスパートの検証ツールを使えばだれでも検証できるようです。
トランプ大統領は、11月13 日、自身のツイッターに投稿し、「2020年の大統領選挙でドミニオン集計ソフトが全米で270万票を削除したとの報告がある。データ分析によると、ペンシルバニア州だけでも、22万票がトランプ大統領からバイデン氏に移された。同時に、トランプ大統領から94万票が削除された。全米で43万5000票以上がトランプ大統領からバイデン氏に流れたことが明らかになった」と訴えていますが、こうしたITエキスパートの公開データによる客観的分析でも、ほぼ同じ結果になっていることから、その信憑性は高いものと考えられます。
ニュースです
米民主党工作員、選挙不正の手法を暴く 「すでに常態化」 EPOCHTIMES
米民主党の工作員は今年8月、ニューヨーク・ポスト紙に選挙不正の黒幕を暴露した。それによると、何十年も続いているこのような大規模な選挙不正が、例外ではなく、むしろ当たり前のことになっているという。内部告発者は米民主党のバーニー・サンダース上院議員の支持者である。彼は不正を暴くために立ち上がらなければならないと感じていたが、法的責任を回避するために匿名で取材を受けることに同意した。彼は、各州は郵送投票における深刻なセキュリティ問題に早急に対処しなければならないと述べ、「11月3日までに、間違いなくそれをめぐる戦争があるだろう」と8月のインタビューですでに警告を発した。彼は、パターソン、アトランティックシティ、カムデン、ニューアーク、ホーボーケン、ハドソン郡などニュージャージー州のほぼ全域で国政選挙と地方選挙を不正操作したことを明らかにした。ニューヨーク・ポスト紙は取材にあたって、この内部告発者の身元、犯罪歴、各種選挙のコンサルタントとしての長年の経験を確認した。ニュージャージー州の有名人や高官の中には、彼の「戦術」から利益を受けた人もいるという。「選挙は小さいほうが操作しやすい。500票や1,000票以内の僅差である場合、票の操作で結果を簡単に変えることができる」。長年にわたり、彼は自ら投票用紙を改ざんしただけでなく、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニアで少なくとも20人のチームを率いたこともあるという。
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トランプ陣営、米大統領選めぐるペンシルベニア州の一部訴訟で勝訴 CHRISTIAN T
３日に行われた米大統領選で不正があったとしてドナルド・トランプ大統領の選対陣営などが起こしている一連の訴訟で、激戦州の一つである北東部ペンシルベニア州の州裁判所は１２日、そのうちの一つの訴訟についてトランプ陣営側の主張を認め、一部の郵便投票を無効とする判決を下した。地元のフィラデルフィア・インクワイアラー紙などが伝えた。同紙やキリスト教テレビ局「ＣＢＮ」などによると、同州法は郵便投票を申請した有権者に対し、９日までに必要な身分証明書を提出することを義務付けている。しかし同州のキャシー・ブックバー州務長官は選挙２日前になって、この期日を３日間延長し１２日まで認めるとしていた。同州では今年初め、投票日の１１月３日までに郵送され、その後３日以内に到着した郵便投票を有効とする司法判断が出されており、ブックバー氏はそれを根拠に延長を発表していた。しかし、同州の高裁に相当するコモンウェルス（州）裁判所は１２日、ブックバー氏には期日延長を決める権限はないと判断。９日以降に身分証明書を提出した有権者による郵便投票を無効とするよう命じた。