イスラエル議会は１１日、２０２３年１０月７日のイスラエル急襲に参加したイスラム組織ハマスの精鋭部隊を中心とする数百人の戦闘員を裁くため、軍事法廷を設置する法案を可決した。
急襲では少なくとも１２００人が死亡し、その大半は民間人だった。また、２５１人の人質がガザへ連れ去られた。これに対しイスラエルはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を開始し、７万２０００人以上のパレスチナ人（その大半が民間人）を殺害。ガザの大部分を破壊した。
イスラエルは、攻撃中に国内で拘束した推定２００─３００人の戦闘員（正確な人数は機密扱い）を拘束しているが、彼らはまだ起訴されていない。
同法に基づき設立される特別軍事裁判所は、エルサレムで３人の裁判官からなる合議体が主宰。ガザで後に捕らえられた者で、急襲への関与、あるいはイスラエル人人質の拘束や虐待の疑いがある者についても審理を行う可能性がある。
この新法を巡ってはイスラエル政界が異例の結束を示し、議員１２０人のうち９３人の圧倒的多数が支持した。
イスラエルの刑法には、戦闘員が直面する可能性のある一部の罪状に対し、死刑が規定されている。新法によれば、死刑判決が下された場合、被告に代わって自動的に上訴が行われることになる。
ハマスのガザ地区広報担当者ハゼム・カセム氏は、この新法について「イスラエルがガザで犯した戦争犯罪を隠ぺいするものだ」と述べた。
［ロイター］
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