米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。４月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo
［ワシントン １日 ロイター］ – トランプ米大統領は１日、議会指導部に宛てた書簡で、イランに対する敵対行為は停戦によって「終了した」と宣言した。イランとの戦闘を継続するにあたり、議会の承認は不要とする自身の主張を強める狙いがある。
イランとの交戦は２月２８日に米国とイスラエルが実施した空爆で開始。トランプ大統領は攻撃開始の４８時間後に議会へ正式に通告したため、連邦議会の承認がないまま始めた戦争を巡る戦争権限法の下で、５月１日が６０日間の期限となっていた。
トランプ氏は書簡で、戦争を巡り議会に報告する期限に言及した上で、停戦以降、イランとの間で一切の交戦は行われていないと説明。「２０２６年２月２８日に始まった敵対行為は終結した」と表明した。
政権高官はこれに先立つ４月３０日、イランとの停戦合意により敵対行為は「終了している」として、戦争権限法に基づく期限の規定の対象外だとする見解を明らかにしていた。
泥沼化したベトナム戦争を教訓に１９７３年に制定された戦争権限法は、米国の軍事行動に関して、終了するか、議会承認を求めるか、軍の安全上必要な場合に３０日間延長を求めるかのいずれかを、６０日以内に行うよう大統領に義務付けている。
議会の民主党議員らは、政権の示した見解は法律に基づいていないと反発。米軍によるイラン港湾封鎖が続いており、敵対行為が続いていると指摘した。
イラン交戦で大きな被害が出ているほか、世界市場やエネルギー輸送の混乱により、さまざまな価格上昇につながっている。１１月に中間選挙を控える中、世論調査でイラン交戦への支持率は低く、トランプ氏の支持率も今週、就任以来の最低水準となった。
米憲法では、議会のみが宣戦布告できると定められているが、短期的な作戦や差し迫った脅威への対応の場合には適用されない。イランとの間で戦闘が再開された場合、トランプ氏が新たな６０日間の期限が始まったと主張する可能性もある。
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