写真は4月28日撮影。REUTERS/Florence Lo
[２７日 ロイター] – 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは、中国発の新興人工知能（ＡＩ）企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を撤回する準備を進めていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日、関係者の話として報じた。中国政府が安全保障上の理由で買収を阻止したことを受けた。
中国国家発展改革委員会（発改委）は同日、メタによるマナス買収を認めないと発表し、取引の撤回を命じた。発改委の外国投資安全審査室は「法令に基づきＭａｎｕｓへの外国投資を禁止し、関係当事者に買収取引の撤回を求める」と表明した。
報道によると、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手ベンチマークなど一部の投資家らはすでに投資を回収済み。旧投資家のうちアジア勢の騰訊控股（テンセント）、ＨＳＧなどは、メタが買収解消を進めれば協力する方針だという。
中国政府はメタとマナスに対し、取引の解消とマナス中国資産の原状回復を完了する暫定期限として数週間を設定した。これにはメタからこれまでに移管されたデータや技術の除去も含まれるという。
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