中国国家発展改革委員会（発改委）は4月27日、米メタによる中国発AIエージェント「Manus（マヌス）」の開発元「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」の買収について、法に基づき投資禁止を決定し、当事者に取引の撤回を求めたと発表した。
中国国家発展改革委員会の公表内容
蝴蝶効応は中国で創業後にシンガポールへ本社を移転した。メタは2025年12月、同社のシンガポール法人を通じて約20億ドル（約3200億円）で買収すると報じられている。Manusは、コード作成や市場調査、データ処理などの複雑なタスクを自律的に計画・実行するAIエージェントだ。2025年春に発表されてから、AIエージェント分野を代表する一社として急速に注目を集めている。
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中国の「外商投資安全審査辦法」によると、国家安全に関わる外資による買収は審査を経る必要がある。今回の審査では、蝴蝶効応はシンガポールに法人を置いていたが、中核技術や研究開発人材がいずれも中国に由来し、関連するデータ資産や技術蓄積に機微性があることから、メタへの売却によるデータの安全性と技術流出のリスクが焦点とみられる。
今回の決定は、中国の外商投資安全審査制度が2021年に導入されて以来、公表された数少ない禁止事例の一つであり、業界関係者の間で波紋を広げている。
＊1ドル＝159円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）