アンソロピックが2026年4月に発表した新AI「Claude Mythos」が世界に衝撃を与えている。その性能の高さから、セキュリティの脆弱性を見つけ、言ってしまえば誰でもサイバー攻撃を行えるようになるおそれがある。
【前編を読む】誰でもハッキングができるように…？新AI「Claude Mythos」の脅威とアンソロピックによる「善意の警告」
ペンタゴンは争うのか？
実のところ、Mythosに相当するAIの開発は、アンソロピック以外のAI企業もほどなく追随すると目される。アンソロピックの見立てでは6ヵ月から18ヵ月くらいで追いつかれるという。その競合は、OpenAIやGemini（Google）などのアメリカ企業に限らない。サイバーアタックで実績のある（悪名高い？）中国やロシア、イラン、北朝鮮が独力で追いついてくる可能性も排除できない。実際、2月28日にアメリカが開戦した相手であるイランは、すでに一度、GoogleやAmazon、NVIDIAなどアメリカの経済活動に不可欠なテック企業に向けて、米軍が攻撃をやめなければサイバーアタックをかけると警告＝脅迫していた。
AIによるサイバーアタックから防衛するには、米軍は、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカ国内のフロンティアAI企業と良好な協力関係を築くほかないはずだ。冷静に考えれば、ペンタゴンはアンソロピックと争っている場合ではないはずだ。
アンソロピックは、例の「サプライチェーンリスク」について起こした2つの訴訟において、サンフランシスコの裁判では勝利したものの、ワシントンDCの裁判では敗北し、引き続き法的には不安定な状況に置かれている。
アンソロピックは、今年IPOをする予定であり、同じタイミングで、OpenAIとSpaceXもIPOを計画している。つまり、これまでプライベートキャピタルで開発を進めてきたアメリカのAIスタートアップがいっせいに上場し、世界中から資金を集めて大々的にAI開発に取り組もうとしている。
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AI開発にカネがかかることは、すでに周知のとおりだ。巨大なデータセンターが必要で、そのためには膨大な電力が必要になる。その電力の調達のために新たな発電施設――その中には原子力発電所も含む――を建設する計画もある。あるいは、データセンターの冷却のために、データセンターそのものを地上ではなく地球周回軌道上に衛星として配備しようというアイデアもある。
AI企業の多くは、上場を機にただのソフトウェア企業ではなく、AI開発に不可欠なハードウェア、とりわけGPUの開発にも直接乗り出そうと計画している。つまり、AI開発は、この先、現存するハイテクの粋を総動員した総力戦のような形になる。綜合芸術ならぬ綜合芸術としてのAIである。そのため、「経済のグローバル化」にもはや信頼を置くことのできない2020年代においては、必要なパーツは可能限り国内で生産することを目指す。企業形態もサプライチェーンを全て内包する垂直統合型が望まれる。そうすることで特定のハードウェアの調達が、国家安全保障上の「チョークポイント」になる危険性を避ける。そのような綜合AI企業へとアンソロピックも変容しようとしている。それらにペンタゴンがブレーキを踏ませるのはどうなのか？