米フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは23日、従業員のおよそ10％に相当する約8000人を削減する計画を明らかにしました。人員削減は5月20日に実施される予定で、同社は約6000件の新規採用枠も閉鎖することを決定しています。同社の最高人事責任者ジャネル・ゲイル氏が従業員向けのメモで明らかにし、メタはその事実を認めました。
ゲイル氏は人員削減の理由について、「会社運営の効率化を継続して進める取り組みの一環であり、当社が進めている他の投資を相殺できるようにするためだ」と説明しています。今回の決定は、テクノロジー業界で人工知能(AI)を一因とする人員削減が相次ぐ中での最新事例となりました。
メタは他の巨大テクノロジー企業と同様、AI分野への積極的な支出を続けています。同社は2025年にデータセンターやその他のAIインフラ関連の設備投資に722億ドル(約11兆円)を投じ、2026年には1150億ドルから1350億ドルに達する見通しを示していました。この投資額は2025年の設備投資額のほぼ2倍に相当し、企業史上最も積極的なインフラ投資となります。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は今年初め、AIに多額の投資を進める同社で、この技術に伴う人員構成の変化が起こり得ることを示唆していました。1月の決算説明会では、2026年について「AIが我々の働き方を劇的に変え始める年になる」と述べており、AI技術の導入による業務効率化と人員配置の見直しを予告していました。
メタの株価は23日午後、2％以上下落しました。今回の人員削減により、同社は人件費を抑制しながらAI分野への投資を加速させる狙いがあるとみられます。
業界で相次ぐAI関連の人員削減
過去1年間で、AIによる効率化を理由に人員削減を実施する企業はさらに増えています。アマゾンは1月に1万6000人の従業員を解雇すると発表し、3カ月間で2度目の大規模な人員削減となりました。フィンテック企業のブロックも2月、従業員の40％に相当する4000人以上を解雇すると発表し、今後さらに多くの企業が追随するとの厳しい見通しを示しました。メタでは2026年3月にも数百人規模の人員削減が行われており、今回の8000人削減は大規模レイオフ計画の一部として実行されたものです。