日本オラクルは4月14日、業務SaaSの「Fusion Cloud Applications」において、AIエージェント群「Fusion Agentic Applications」およびAIエージェント作成管理ツール「Agentic Applications Builder」を発表した。
Fusion Agentic Applicationsは、財務（ERP）およびサプライチェーン管理（SCM）で「物流実行コマンドセンター」など12種類、人的資本管理（HCM）で「店舗責任者採用ワークセンター」など7種類、顧客体験（CX）で「セールスコマンドセンター」など3種類の合計22種類をラインアップする。
Agentic Applications Builderは、2025年にリリースした「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」の機能拡張となり、ローコード／ノーコードによるユーザー独自エージェントの作成やOracle製エージェントのカスタマイズ、AIエージェントに実行させるワークフローの構築や管理、複数の大規模言語モデル（LLM）利用などができる。
同日の日本向け説明会に登壇したOracle Fusion AI製品管理担当グループバイスプレジデントのKaushal Kurapati氏は、Fusion Cloud Applicationsでは、既にカスタムエージェントを含め数百種類ものAI機能が利用されているなど実績を重ねていると述べる。
こうした知見やノウハウのもと、Fusion Agentic Applicationsは、同一の業務フローに対してほぼ同一の出力を行う決定論的アプローチを実現していると特徴付けた、生成AIやAIエージェント利用で課題になりがちな出力結果の不安定さや再現性の低さを解消し、自動化による業務生産性の向上を可能にするという。
またKurapati氏は、Fusion Agentic Applicationsが、例えば決算業務のスピードアップといったビジネス目的を達成するために設計されているとし、条件の変化に追従して動的なワークフローでも稼働できること、企業が求める水準のセキュリティやガバナンスを担保していることを特徴付けた。
「従来の業務システムは記録のためのシステム（System of Record）であったが、エージェント時代は成果達成型のシステムである『System of Outcome』となる」とKurapati氏。つまりは、AIエージェントがビジネス目的に即して課題や問題を解決し、モニタリングと通じて動的かつ自律的に意思決定と実行を担うようになっていくという。
Agentic Applications Builderは、エージェントの独自作成やカスタマイズに加え、「Agent2Agent」（A2A）や「Model Context Protocol」（MCP）を介したサードパーティー製エージェントとの連携、オーケストレーションも可能だとし、言語モデルについても、Oracle製エージェント以外ではユーザーが柔軟に選択できる仕組みになる。また、マーケットプレイスを通じてAccentureやIBM、Infosys、TCSなどのパートナー製エージェントも活用できるという。
Kurapati氏は、「これは仕事を再発明するものであり、成果主導型に移行することで効果を確かなものにする。人間は退屈な仕事から解放され、もっと戦略に取り組める」とFusion Agentic ApplicationsやAgentic Applications Builderの提供意義をアピールした。