2026年04月10日 10時59分
AI
フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー州司法長官が、2025年に発生したフロリダ州立大学での銃乱射事件にChatGPTが関与した疑いがあるとして、OpenAIに対する調査を開始することを2026年4月9日に発表しました。この調査は公共の安全や国家安全保障に対するリスク、未成年者への悪影響など、広範囲な懸念に基づいています。
Florida AG to probe OpenAI, alleging possible connection to FSU shooting | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/04/09/florida-ag-to-probe-openai-alleging-possible-connection-to-fsu-shooting/
Florida launches investigation into OpenAI | The Verge
https://www.theverge.com/policy/909557/openai-florida-investigation
2025年4月にフロリダ州立大学のキャンパスで2人が死亡し5人が負傷した事件において、容疑者が実行前にChatGPTを使用して、事件に対する国の反応や学生会館が最も混雑する時間帯などを質問していた疑いが持たれています。
これを受け、犠牲者の遺族はOpenAIを提訴する意向を示しており、ウスマイヤー州司法長官もこの技術が犯罪を助長した可能性を重く見て、近く召喚状を送付する方針です。
ウスマイヤー州司法長官は、AIは人類を滅ぼすのではなく進歩させるために存在するべきだと主張し、OpenAIの技術が児童性的虐待に関連する犯罪行為や自傷行為の助長、さらには中国共産党などの敵対勢力に利用されることでアメリカの国家安全保障を脅かすことへの強い懸念を表明しました。
これに対しOpenAIの広報担当者は「毎週9億人以上のユーザーが教育や医療などの分野でChatGPTを役立てている」と強調し、安全性の向上に向けた継続的な取り組みを説明するとともに、フロリダ州の調査に全面的に協力する姿勢を示しています。
OpenAIは2025年中の新規株式公開(IPO)を予定している一方で、相次ぐ不祥事や規制当局からの厳しい監視に直面しています。子供の安全を守るための政策提言を含む「(PDFファイル)未成年の安全に関するブループリント」を公表し、法整備や予防措置の強化を提案しているものの、AI生成による児童虐待コンテンツの増加が報告されるなど、OpenAIに対する社会的な圧力は強まっています。
加えて、イギリスでのプロジェクト中断やサム・アルトマンCEOに対する社内外からの批判といった課題も浮上しており、OpenAIにとって今回のフロリダ州による調査はさらなる逆風になっているといえます。
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