東京の証券会社の前で8日に撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ８日 ロイター] – 午前の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、前営業日比２６４９円２７銭高の５万６０７８円８３銭だった。トランプ米大統領が対イラン攻撃の２週間停止に合意したと明らかにし、中東情勢の悪化懸念が後退したとの見方が広がった。日経平均は一時、２８００円超上昇した。東証プライム市場は約９割の銘柄が値上がりとなった。
大和証券の津田遼太シニアストラテジストは「２週間で中東情勢が劇的に緩和するものではないものの、中東情勢の改善期待で地政学トレンドが変わり、マーケットは長期的に回復するとの見方が強まっている」とコメントした。ただ、トランプ氏の発言はこれまでも二転三転しており、短期的な株価の乱高下リスクには引き続き注意が必要とみている。
日経平均は９５７円高で寄り付いた後もじりじりと上値を伸ばし、前場中盤で心理的節目の５万６０００円を回復、２８７４円高の５万６３０４円４９銭まで上昇する場面があった。アジアの主要株式市場では韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が６％超高、香港のハンセン指数が２％超高、時間外取引での米株先物も２％超高と底堅く推移し、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退する中、世界的なリスクオンムードが広がった。
半面、米ＷＴＩ原油先物が前日の１１７ドル台から９６ドル台まで急落する中、石油関連株や海運株には利益確定売りが広がった。地政学リスクの影響を受けづらい銘柄としてこれまで買われていた内需株の一角も利益確定売りに押された。
主力株では、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、フジクラ(5803.T), opens new tabが１０─１１％超上昇したほか、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが８％超高、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが６％超高となった。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは５％超高。キオクシアホールディングス(285A.T), opens new tab、古河電気工業(5801.T), opens new tabは１５─１６％超上昇した。半面、ＩＮＰＥＸ(1605.T), opens new tabが６％超安、商船三井(9104.T), opens new tab、日本郵船(9101.T), opens new tabは３％超安。メルカリ(4385.T), opens new tabも２％超安とさえなかった。
ＴＯＰＩＸは３．０６％高の３７６５．９５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆９５４９億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりが非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、不動産、ゴム製品、証券など２９業種、値下がりが鉱業、海運など４業種となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１６銘柄（８９％）、値下がりは１３０銘柄（８％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
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