
ホルムズ海峡の地図と石油パイプラインのイメージ。3月23日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[6日 ロイター] – 国連安全保障理事会は、ホルムズ海峡における商船保護に関する決議案を7日に採決する見通しだが、拒否権を持つ中国が武力行使の承認に反対したため、決議案の内容は大幅に弱められた。外交筋が明らかにした。
今月の安保理議長国であるバーレーンは、中国やロシアなどの反対を克服するため草案の修正を重ねてきた。ロイターが確認した最新の草案では、武力行使の明示的な承認が削除されている。
代わりに「ホルムズ海峡の商業海路の利用に関心を持つ国に対し、海峡航行の安全確保に貢献するため、状況に見合った防衛的な性質の取り組みを調整するよう強く奨励する」としている。
また、こうした貢献には「商船の護衛」が含まれ得るとし、「ホルムズ海峡の国際航行を閉鎖、妨害、またはその他の方法で干渉しようとする試みを抑止」するための取り組みも支持している。
外交筋によると、内容を弱めたことで決議案が承認される可能性は高まったが、実際に採択されるかどうかは依然として不透明だ。採択には少なくとも9カ国の賛成票を得た上で、米国・ロシア・英国・フランス・中国の常任理事国5カ国が拒否権を行使しないことが必要になる。
Crude and condensate exports from most Gulf countries have fallen as the US, Israel war with Iran effectively shuts the Strait of Hormuz.
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
