2016年6月14日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Lucy Nicholson
［東京 ３日 ロイター］ – 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは３日、２０２６－２９年までに日本に１００億ドル（約１兆６０００億円）を投資すると発表した。国内で運用されるＡＩ（人工知能）インフラの整備を進め、国家機関レベルでの能力強化を通じて日本の安全保障を支えるとしている。投資計画には、日本国内のＡＩインフラの選択肢拡充や国家機関との官民サイバーセキュリティ―連携強化などが含まれるとしている。ソフトバンク(9434.T), opens new tabやさくらインターネット(3778.T), opens new tabとも協力する。
マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長の来日に合わせ発表。先端技術への成長投資、経済安全保障を優先事項とする高市早苗政権の政策的な方向性に沿ったものとしている。スミス氏は３日、高市早苗首相と面会し、こうした計画を伝えた。
ソフトバンクとさくらインターネットは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」からアクセス可能な国内のＡＩ計算資源を提供する。これにより、データ処理を国内で完結させながらＡｚｕｒｅの機能を活用できる環境実現を目指す。
マイクロソフトによると、投資計画には３０年までに１００万人のエンジニアと開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのＡＩ スキリングも含まれる。ＮＴＴデータやＮＥＣ(6701.T), opens new tab、日立製作所(6501.T), opens new tab、富士通(6702.T), opens new tabと協力する。
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