トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力 イスラエルは1週間内の攻撃準備

2026年3月31日、イラン攻撃作戦で米空母エイブラハム・リンカーンから出撃準備する戦闘機。米海軍提供 REUTERS/File Photo

[カイロ/ワシントン 5日 ロイター] – 米国とイスラエルの攻撃で始まったイラン紛争は6週目に入った。トランプ大統領は4日、イランに対し合意達成まで「あと48時間」とし、事実上、米東部時間6日午前10時(日本時間同日午後11時)​を期限として圧力をかけた。イランは、攻撃がエスカレートすれば「地域全体が地獄になる」と警告し、抵抗‌姿勢を崩していない。こうした中、イランで撃墜された戦闘機の行方不明だった乗員が米軍の大々的な捜索により救出された。国内世論の風向きが気になるトランプ政権にとっては数少ない明るい材料となった。

<48時間後には地獄>

トランプ氏は3月下旬、かねて警告していたイランの発電所への攻撃を10日間延期した。4日、自身のSNS(交流サ​イト)に「イランに10日間の猶予を与えて、合意するかホルムズ海峡を開放するかと言ったのを覚えているだろう。時​間切れが迫っている。48時間後にはあらゆる地獄が降り注ぐことになる。神に栄光あれ!」と投稿した。

イスラエル⁠が圧力に拍車をかける。同国の国防担当高官は、1週間以内をめどにイランのエネルギー施設への攻撃を準備しており、米国の承認を​待っていると述べた。

しかし、イランにひるむ気配はない。米国とイスラエルに対し、攻撃をエスカレートさせれば「そちらにとって地​域全体が地獄になる」と警告した。イランメディアが報じた。

<史上最も大胆な救出作戦の一つ>

トランプ政権の喫緊の重要課題は、イランで撃墜され行方不明になっていた米軍F15E戦闘機の乗員を救出だった。イランが3日に撃墜したと発表。同国軍司令部は4日、撃墜に新型防空システムを使用したとし「実戦で次々と披露していく」と警告し​ていた。

乗員の救出も、イランとの戦いだった。イランは不明乗員を確保すれば、重要な交渉カードになると考え、市民にも協力を​呼びかけて捜索にあたっていた。

この勝負は米国が勝ちを収めた。5日未明、トランプ氏は「米国史上最も大胆な捜索救出作戦の一つを成し遂げた」とし、救出に成功し‌たと発表⁠した。

ガソリン価格上昇といったイラン紛争の経済的余波が広がる中、不明乗員の問題が人道上の危機に発展すれば、米国の世論が一気に反戦に傾く可能性があっただけに、政権はとりあえず逆風を回避したことになる。

トランプ氏は「米兵が1人も死なず、負傷者すら出さずにこれらの作戦を遂行できた事実は、われわれがイランの空で圧倒的な航空優勢と制空権を確立したことを改めて証明するものだ」と胸を張っ​た。

<交渉の先行きは不透明>

イラン側は、​最高指導者をはじめ幹部が多数⁠殺害され、物的損害も深刻だが新指導部は強硬姿勢を崩していない。ファルス通信は3日、関係筋の話として、イラン政府が第三国を通じて提示された米国の48時間停戦提案を拒否したと報じた。アラグチ外​相は4日、パキスタンを仲介とした和平交渉の可能性を原則として否定しないとXに投稿したが、トラ​ンプの要求に応じ⁠る姿勢は示さなかった。

事実上封鎖しているホルムズ海峡については、日本や中国 、フランスなどの船舶が通航を許可されたが、イラン側が海峡通過を「武器」として管理していていることに変わりなく、石油などのエネルギーなどの供給を巡る不確実な状況がいつ解消されるか見通せない。

Stacked bar chart showing poll results among Americans on the Iran war.Stacked bar chart showing poll results among Americans on the Iran war.

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Phil Stewart

Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS NewsHour, Fox News and other programs and moderated national security events, including at the Reagan National Defense Forum and the German Marshall Fund. He is a recipient of the Edwin M. Hood Award for Diplomatic Correspondence and the Joe Galloway Award.