写真は米教育省の建物。2025年10月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kylie Cooper
[ボストン ３日 ロイター] – 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は３日、トランプ政権が１７州の公立大学に対し、人種や性別を含む過去７年分の入学データ提出を強制することはできないとして、仮差し止めを命じた。
トランプ政権は昨年８月、国内の大学に対し、入学者選考データの収集を義務付ける覚書に署名。学生の多様性確保のためにマイノリティー（少数者）を優遇してきた「アファーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）」を制限するため、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）プログラムを推進する大学への資金援助を停止する構えを強めていた。
Ｆ・デニス・セイラー４世連邦地裁判事は、教育省にはこれらのデータを求める法的権限はあると認めたものの、導入手続きが「拙速かつ無秩序」であり、大学側との十分な協議もなかったと述べた。また、政権が推し進めた教育省解体と人員削減により、米国立教育統計センター（ＮＣＥＳ）には調査を管理する職員がほとんど残っていないとも指摘した。
マサチューセッツ、カリフォルニアなど１７州は３月、急な調査の実施により意図しないミスが生まれ、罰則や調査の対象になるおそれがあると訴えていた。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はこの判断を歓迎し、声明で「恣意的かつ違法な要求を満たすために、大学側が何年分もの機密情報を急いで提出する必要はないはずだ」と述べた。
教育省はコメントの要請に応じていない。
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