2026年3月、イランの首都テヘランで撮影。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS
[ワシントン ２日 ロイター] – 米国内のハーバード、エール、スタンフォード、カリフォルニア大学などの教授を含む国際法の専門家１００人以上は２日付の公開書簡で、米国のイラン攻撃が戦争犯罪に該当する可能性があると述べた。書簡は政策ジャーナル「ジャスト・セキュリティー」のウェブサイトに掲載された。
国際法の専門家たちは書簡で米軍の行為と米高官の発言が「戦争犯罪の可能性を含め、国際人権法と国際人道法に違反しているとの重大な懸念を抱かせる」と述べた。
書簡はとりわけ、米軍は単なる楽しみのためにイランを攻撃する可能性があるとしたトランプ氏の発言や、「米国は愚かな交戦規定に従って」戦わないとしたヘグセス国防長官の発言を指摘した。
専門家たちは「学校、医療施設、住宅に打撃を与えた攻撃を非常に懸念している」とし、開戦初日にイランの学校が攻撃された事例を挙げた。
米軍は３月、イランの女子校が２月２８日に壊滅的な攻撃を受けたことを巡り、メディアの報道によって米軍に責任がある可能性が浮上したとして調査を強化すると発表した。
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