求人広告、米カリフォルニア州のターゲットで3月30日撮影 REUTERS/Mike Blake
[ワシントン ３日 ロイター] – 米労働省労働統計局が３日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１７万８０００人増加した。２月の急激な落ち込みから一転、過去１５カ月で最大の伸びとなった。医療従事者のストライキが終結し、気温が上昇したことが追い風となったが、中東紛争が労働市場の下振れリスクを高めている。
ロイター調査によるエコノミスト予想は６万人増だった。２月は９万２０００人減から１３万３０００人減に下方修正された。
３月の予想値は２万５０００人減から１２万５０００人増まで幅があった。
失業率は２月の４．４％から４．３％に低下した。ただ、これは労働参加率の低下が主因とみられる。
A column chart with the title ‘Monthly change in US jobs’
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、「雇用者数は一時的な要因で増加した。トレンドは依然として弱いようだ」と述べた。
ＪＰモルガンのエコノミストらも、「月次における雇用統計のマイナスはより一般的になるだろう。失業率を安定させるのに十分な雇用増加があったとしても、少なくとも３分の１の期間は雇用統計がマイナスになる可能性がある」と警告した。
雇用増加の大半を占めたのはヘルスケア・セクターだった。ストライキ後の３万５０００人の職場復帰もあり、７万６０００人の雇用増となった。病院の雇用も増加した。
暖かな天候が建設業の雇用を押し上げ、２万６０００人増加した。運輸・倉庫業は２万１０００人増加。運輸・倉庫業の雇用は、２５年２月にピークに達して以来、１３万９０００人減少している。
社会扶助の雇用もさらに増加した。
一方、連邦政府雇用は１万８０００人減少した。連邦政府雇用は２４年１０月にピークに達して以来、３５万５０００人、１１．８％減少している。金融部門でも雇用が減少した。
平均労働時間は２月の３４．３時間から３４．２時間に短縮された。平均時給は０．２％増となった。２月は０．４％増だった。
賃金は２月の３．８％増から３月は３．５％増となった。
中東紛争の影響を捉えるには３月は時期尚早とみられるが、一部のエコノミストは、４月雇用統計でその影響が明らかになる可能性があると述べている。
今週の全米平均ガソリン小売価格は、３年以上ぶりに１ガロン当たり４ドルを超えた。これはインフレ率の上昇につながり、家計の購買力を低下させ、賃金上昇の力強さを一部相殺し、消費を鈍化させるとみられる。
３月雇用統計は金利見通しに影響を与えない可能性が高い。紛争によるサプライチェーン混乱の影響が経済全体にまだ完全には浸透していないためだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げの見通しは大幅に低下した。
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