2026年4月3日 4:25
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Photo:JIJI
トランプ米大統領の4月1日の演説は、停戦への期待を高めるどころか、市場にむしろ失望を与えた。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、株価も原油も神経質な動きを続けている。ダイヤモンド編集部は、日本株の識者5人に緊急アンケートを実施し、イラン情勢収束のメインシナリオや2026年の日経平均株価の見通し、注目業種を聞いた。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
トランプ演説に市場は失望
イラン停戦期待が後退
「戦闘はあと2～3週間続く」。ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間4月1日午後9時（日本時間2日午前10時）、イラン攻撃について米国民向けに演説した。
停戦協議と攻撃を並行する姿勢は示したものの、具体的な終結への道筋には踏み込まず、米軍の撤退にも言及しなかった。ホルムズ海峡についても、「紛争が終われば自然に開くだろう」と述べるにとどまった。
演説日程が公表された時点では、停戦への期待が膨らんでいた。1日のニューヨークダウ工業株30種平均の終値は、前日比224ドル高の4万6565ドルと3日続伸した。
しかし、演説後は停戦や早期終結への期待が後退し、日本時間2日午前にはニューヨークダウ先物など主要株価指数先物が下落した。2日の日経平均株価も寄り付きは高く始まったものの、演説内容が伝わった午前10時すぎ以降は下落に転じた。演説前は1バレル＝100ドルを割っていたWTI先物は上昇に転じ、日本時間2日夕刻には、一時107ドル前後にまで上昇した。市場は肩透かしを食らった格好だ。
停戦協議が整わなければ、米国が一方的に攻撃をやめても、イラン側の攻撃が続く可能性がある。仮に戦闘が止まっても、ホルムズ海峡の封鎖が解除されるかはなお不透明だ。短期で収束する可能性はある一方、決着が長引き、海峡封鎖が長期化するリスクも十分にある。
今後も株式市場は、トランプ大統領の発言やホルムズ海峡の情勢に揺さぶられ、乱高下が続きそうだ。
日本株のプロたちは、今後のイラン情勢と株式相場の行方をどう見ているのか。そこで今回、ダイヤモンド編集部は専門家5人に、株価や中東情勢の収束時期の見通し、注目業種などを尋ねる緊急アンケートを実施した。
識者の回答では、「短期収束」をメインシナリオとする見立てが多数派で、短期収束シナリオの場合、年末の日経平均株価は6万円前後まで上昇するという予測が目立った。
次ページでは、識者5人による今回のイラン情勢や株価の見通し、そして日本株の注目業種を紹介する。